石岡市議会 2001-12-10
平成13年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2001-12-10
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成１３年１２月１０日（月曜日）
午前１０時０３分開議
◯議長（
鈴木行雄君） ただいまの
出席議員数は２３名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
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諸般の報告
2 ◯議長（
鈴木行雄君） 初めに、日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
欠員となっておりました
議会運営委員会の副委員長につきましては、互選の結果、前島守雅君が選出をされましたので、ご報告を申し上げます。
次に、本日までに提出され、受理いたしました要望書等は、１件であります。その内容については、お手元に配付をいたしましたとおりでありますので、ご査収願います。
次に、本日の議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程表のとおりであります。
これより議事日程に入ります。
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日程第１ 議案第１２７号
3 ◯議長（
鈴木行雄君） 日程第１、議案第１２７号・石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。
直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。
市長・木村君。
〔市長・
木村芳城君登壇〕
4 ◯市長（
木村芳城君） 本日ここに提案いたしました議案について、概要をご説明申し上げます。
議案第１２７号・石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて。
国家公務員の給与が
人事院勧告に伴い改正されたため、これに準じて本市職員の給与の改正を行うため、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
以上が、提案いたしました議案の概要でございます。十分ご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
5 ◯議長（
鈴木行雄君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
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日程第２ 陳情第４２・陳情第４３・陳情第４４
6 ◯議長（
鈴木行雄君） 次に、日程第２、陳情第４２・
柴崎商会自動車解体業に対して理解を求めるための陳情書、陳情第４３・地域経済と農業経営を守るために
セーフガードの本格発動と対象品目の拡大を求める陳情、陳情第４４・「狂牛病」について万全な対策を求める陳情の計３件を一括して議題といたします。
本件は、いずれも本日までに提出され、受理いたしました陳情であります。その内容につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。
本件につきましては、あわせて配付いたしました文書表に示すとおり、
市民経済委員会及び
議会運営委員会に付託をいたします。
付託されました
市民経済委員会及び
議会運営委員会は、
会期予定表に示す日時に会議を開かれ、１２月１８日の本会議に文書をもって審査の経過と結果の報告をされるよう求めます。
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日程第３
一般質問
7 ◯議長（
鈴木行雄君） 次に、日程第３、
一般質問。
これより市政一般に関する質問を行います。質問は通告の順にこれを許します。
最初に、１１番・前島守雅君。
〔１１番・前島守雅君登壇〕
8 ◯１１番（前島守雅君） おはようございます。１１番・前島でございます。通告に従いましてご質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
現在の社会情勢は、バブルがはじけて以来、景気は先行き不透明であり、税収が落ち込んでいるわけでございます。国と地方を合わせて借金は約６６０兆円にもなるとしており、また、
完全失業者数は、5.４％で、およそ３５２万人がいるというふうに言われている次第でございます。現在、当市は３０５億という膨大な借金を抱えております。また、長期化する景気低迷により、税収は減額の一途をたどり、経済規模は縮小せざるを得ない状況にあることは説明するまでもありません。以前のような考えを持った
箱物行政、
公共事業というものは、明らかに曲がり角を過ぎ、早急に見直しをしなければならないわけであります。さらに、過日の新聞報道による交付税の見直し、政府の行政改革による
公共事業改革方針によれば、
箱物行政、中央依存の
公共事業は排除され、ますます地方自治体の独自の財政運営の効率化が求められているわけであります。
そのような状況のもと、３０５億円の借金、税収の減額、交付税の地方への交付率の減は、経常経費が伸びる中で、
投資的経費に回せる予算がなくなることはもはや避けられないところであります。今回、
斎場移転計画が
全員協議会で市長の方から説明がありました。移転に伴う経費の総額は３３億ということであります。そのうち、２７億2,０００万円の借り入れをし、一般財源から１０億8,０００万円弱の支出をするということであります。また、用地は平成１４年度に求め、建設は１７年度から３カ年にわたって行い、１９年度に完成をするということでありました。この３８億円という巨額な費用、それぞれの
構成団体で費用負担はあるにせよ、大変驚きました。先ほど来申し上げているように、現実の財政状況を考えるのであれば、この
移転計画が当市にとって非常に厳しい財政負担となり、この予算支出により別の住民要望に果たしてこたえられるだけの予算が確保できるのか大変心配になり、
斎場組合で十分論議されて決定したことではありますが、組合を構成する石岡市の市長として、どのような認識、意見を決定されるまでにされていたのかをお伺いしたいと思います。
また、巨額の税金を投入するわけでありますから、真に市民が要望しているのかどうか、この把握は大変重要であります。地方分権により行政の枠組みが大きく変わった中で、
公共事業においてもその効率性や透明性が求められ、なぜ建設したのかという説明責任が問われる時代となったわけでございます。したがいまして、これからの
公共事業は、財政が逼迫した中で、優先順位を見きわめ、真に市民が緊急に必要なものかどうかを見きわめ、市民参加により市民の意思決定が求められるような市民共同の
公共事業が求められてきているわけでございます。現に、企画で進めております
イベント広場の利用の
ワークショップの開催などは、まさしく時代の趨勢ではないかと思うところであります。そこで、何点かお伺いをいたします。あくまでも
斎場組合の
構成団体の石岡市の首長としての考えをお聞きいたしますので、斎場は市長としてどのように考えているのか、率直なご意見をいただきたいと存じます。
第１点目として、市長は、石岡市として、今回の
斎場移転計画に対しどのような認識を持たれ、決定までにどのような意見をされてきたのかを伺いたいと思います。
第２点目として、
斎場移転に関し、
市民要望を把握するために
アンケート等を実施したのかをお伺いいたします。しないとするならば、移転することの
市民要望の把握はどのような観点からされたのかを伺いたいと存じます。
第３点目として、政府の
公共事業改革は、１０％の削減、交付税の交付率の減、地総債の廃止、さらには昨年度の
行政改革大綱閣議決定の民間と競合する公的施設の改革、つまり、会館、宿泊施設、会議場、結婚式場、斎場も入っているわけですが、民間で既に実施されているものはその予算編成に対し厳しい態度で臨むとしていることに対し、これを知っていたのかどうかをお伺いしたいと存じます。また、知っていたとするならば、
構成団体の長として、計画決定に当たりどのような態度を示されたのかもお伺いをしたいと存じます。
第４点目として、現在の３０５億円の
借り入れ残高、税収の減、交付税の動向を踏まえ、この
斎場移転に関する当市負担は何年度で幾らになり、財政への影響をどの程度ととらえているのかをお尋ねしたいと存じます。また、この移転に伴う支出と絡めた中・長期的な
財政見直し、財政計画をどのように考えているのかをお示し願いたいと存じます。
第５点目として、
斎場移転計画が今年７月に決定してから、私ども議員に対しての説明が１１月、ましてや市民に対しては何ら報告がなされていないわけであります。全く税を負担する市民を無視していると思われますが、なぜ決定事項を広報等により知らせないのか、この理由についてお尋ねしたいと存じます。
次に、国道６
号バイパスについて、お尋ねをいたします。
市民は慢性的な交通渋滞に迷惑をしており、国道６号千代田・
石岡バイパスの早期実現を図ることが市民の強い願いであると思料いたします。平成１０年に１5.７キロの都市計画が決定をされて、１０年度に緊急性の高い5.８キロの区間が事業化をされまして、その年の１２月には
地域高規格道路整備区間として指定されているわけであります。ご案内のとおりでございます。
埋蔵文化財の表面調査と試掘調査は平成１２年度に完了しており、１３年度には
地元説明会をやり、測量、幅杭を出し、用地買収に入る
タイムスケジュールになっていたと思います。本年度、３億円の予算がついたわけでございます。
百里基地民間共用化の目途は、平成１８年、２００６年であります。そこで、何点かをお尋ねしたいと存じます。
１点目、現在どのような進捗状況なのか、また、国、県等へどのような働きかけをしているのか。過日、１１月５日に約３０名で陳情に行ったというふうに仄聞をしているわけでございます。その経過、内容等を、どういう方が行かれたのかをお示しいただきたいと存じます。
２点目、路線変更を求める会との交渉状況についてどのようになっているのか。これは質問項目が５項目出ているわけでありますが、その内容について、どのような交渉をされて、現在どのような回答をされているのかもお尋ねをしたいと存じます。
３点目、
地元説明会がおくれているわけでありますが、この見通しはどうなっているのか。前の執行部の答弁では、８月中には
地元説明会ができる、その後、９月にはできる、１０月にはできると延び延びになっているわけでございます。この
地元説明会ができないと、先ほど申し上げました３億円の予算の執行は難しいわけであります。この辺についてもお尋ねをしたいと存じます。
４点目、
アクセス道路についてはどのようになっているのか。今年度予算には
アクセス道路の予算の計上は０円でありました。私は、
アクセス道路は市が６
号バイパスを積極的に推進をしているんだというような意思表示に必要であるというふうな考えを持っているわけであります。それが、６
号バイパスの
中津川地区の反対があった場合には、この
アクセス道路もどのような形になるのかということで、進まないというような状況でありますが、市はこの
アクセス道路の位置づけについてどのようなお考えを持っているのかをお示ししていただきたいと存じます。
次に、「ひまわりの館」の
レジオネラ菌感染に対する
管理責任についてでございます。
過日の１１月２０日付の新聞に、元
館長ら書類送検というようなことで載っていたわけでございます。この詳細につきましては割愛させていただくわけでありますが、この中で、今回の
レジオネラ菌に関して市長は記者会見でこのように述べているわけでございます。深く反省をしている。市民にご迷惑をかけたと謝罪の言葉を口にしたが、自らの責任についてはいろいろな角度から検討すると述べるにとどまっております。過失の度合いが低いと判断されたが、報告する体制がなかったこと自体、行政の
最高責任者として大きな過失と言える。木村市長は、事件後、三役とともに１カ月１０分の１の減給を過怠しているだけでございます。これは業務上
過失致死傷がある疑いで、いずれも当時の館長と管理係長、また、
施設管理業者の
現場責任者を水戸地検に書類を送検されたことであります。私は、上司に報告がなかったということは大きな問題であるというふうに、この指摘していることは同感であります。一般的に、
管理責任をしている方は部下からいろんな情報というのは常に入ってくるわけであります。なぜこういうことができないシステムになっているのか、その辺は異常であるというふうに思うわけでございます。
１点目、被害者の和解状況についてであります。あと何件残っているのかをお尋ねしたいと存じます。
２点目、先ほど申し上げましたように、業務上
過失致死傷により送検されたことについての考えについてでございます。これは助役にも答えていただきたいと存じます。また、三役でございます収入役についても、どのような見解をされているのかを答えていただきたいと存じます。
３点目、
施設管理者としての市長の管理上の責任について、
道義的責任というのはどのようなことをどのように認識をされているのか、具体的にわかるようにご説明をしていただきたいと存じます。
続いて、
イベント広場の活用についてであります。
これは平成１０年に
神栄製糸跡地約2.７ヘクタールを１３億7,０００万円余りで土地を買収したわけでございます。
先行取得債というような方法で買収したわけでございます。私は、最初から、目的のない土地の購入はすべきでないということを持論として、前々から何度も
一般質問等で訴えてまいりました。しかしながら、あの土地を購入することは反対ではありませんが、ただ、購入方法は問題があったというふうに思っているわけであります。
当然、あの目的は市街地の活性化であります。その場合に、現在どのような検討をされているのかをお伺いいたします。この経済状態が落ち込んでいる中で、今の敷地はどのような建物にするのか、どのような対応をするのかというのが非常に大切なことであります。先ほども申し上げておりますように、平成１７年の３月３１日が
広域合併特例法の最終期限であります。いろんな事業をやる場合には、常にこのことを念頭に置いてやっていかないと、せっかくやったことが後戻りになってしまう結果が出るおそれがあるわけであります。そういう広域合併を視野に入れて、どのような検討をされているのかをお伺いしたいと存じます。
２点目、何年を目途にどのような施設をつくっていくのか。私は、現在の社会情勢ではなかなか箱物をつくっていくことは困難であるというふうに考えているわけであります。あの場所は当然、昔は
国分寺境内の一角でありますので、遺跡調査をしなければならないというふうに思うわけであります。そうしますと、膨大な費用が当然かかってくるわけであります。今の情勢は、
箱物行政ではなく、あそこは防災拠点の土地という形で、現在といいますか、何年かは箱物はつくらない方がいいというふうに考えているわけであります。この辺につきましても市長と
企画部長から見解を賜りたいと存じます。
以上で１回目の質問を終わります。
9 ◯議長（
鈴木行雄君）
企画部長・中村君。
〔
企画部長・中村 栄君登壇〕
10
◯企画部長（中村 栄君） 私からは、質問項目の４番目、
イベント広場の活用につきましてご答弁申し上げます。
第１点目の現在どのような検討がなされているのかというお尋ねでございますけれども、神栄跡地の活用の検討につきましては、
中心市街地の
活性化プランに基づきまして、現在
ワークショップで多くの市民の意見を集約しているところでございます。市報で公募しました市民約１００人から、８月から２月まで
府中地区公民館に集いまして、さまざまな思いや提言をテーブルに積み上げているところでございます。第１回目のシンポジウムでは、これまでの経過と課題をともに認識し、さまざまな活用事例や活用化、方策についての情報を得た上で
提言づくりが始まってございます。それ以後は、地域資源のキーワードとして、歴史、あるいはおまつり、図書館など、６つの項目を抽出しまして、それらを結ぶための世代交流、あるいは
地域コミュニティの視点から施設のあり方などを検討してまいりました。さらに回を重ねまして、歴史、文化、広場、
コミュニティの４つのテーマに絞りまして、それぞれのエリアの目的、施設の形態、市民とのかかわり、あるいはただいまご指摘がありました
広域的視点などについて点検を行っております。今後、それらを実現するために当たってのプロセスや手法などに検討を加えまして、
総合的視点から、
市民ニーズの実現されるべく、
ワークショップの成果を盛り込んだ
報告書づくりを進めるということになってございます。来年３月の
報告書完成に向けまして、現在、意見集約と手法検討など、取りまとめの最終段階になっているというふうなことでございます。
２つ目の何年を目途にどのような施設をつくっていくのかというふうなことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、
中心市街地活性化プランの位置づけにおきましては、神栄跡地の
活用推進事業は中期に位置づけられておりまして、計画上の中期は５年以内に実施するものでございまして、現在整備する時期は平成１６年ごろと想定してございます。そこに至るまで、本年の
ワークショップによる
報告書づくり、平成１４年度は
中心市街地活性化プランとの整合性を図った上で整備の基本計画をつくりまして、平成１５年度には全体コンセプトと
ゾーン別整備イメージをとらえた
実施計画書づくりが一連の流れになっているということで事務的には考えてございます。
以上でございます。
11 ◯議長（
鈴木行雄君）
福祉部長・浅野君。
〔
福祉部長・
浅野昌二郎君登壇〕
12
◯福祉部長（
浅野昌二郎君） お答えを申し上げます。
「ひまわりの館」の
レジオネラ菌感染に対する
管理責任の中で、被害者との和解状況についてでございます。示談の対象とした方の総数が２６９人でございます。そのうち、現在までに示談が成立した方は２６４人、まだ示談に至っていない方が５人ございます。さらに、その５人の方の中で、２人の方が損害賠償を求めて民事訴訟を提起しているという状況でございまして、残り３人の方とは現在話し合いを進めているという状況でございます。
以上でございます。
13 ◯議長（
鈴木行雄君） 市長・木村君。
〔市長・
木村芳城君登壇〕
14 ◯市長（
木村芳城君） 最初に、
斎場移転の計画につきましてご質問があったわけであります。この件につきましては、議員ご指摘のように、
斎場組合におかれましては正副
管理者会議が持たれるわけであります。そういう中で、十分なる協議と一緒に、
斎場組合議会の経過等も含めまして進めてまいったのは事実であります。そのようなことで、先ほどご質問等にもありましたように、
全員協議会を開催していただきまして、説明を十分したつもりであります。そういう点をご理解いただいて、私は、この
斎場移転問題につきましては皆様方に十分にご理解いただいているものと、こういうふうに思っているところであります。
その中で、市民に
アンケートをとった等々の質問がされたわけでありますけれども、市民からは直接の要望は把握しておりません。しかし、斎場の
移転計画につきましては、説明にもいたしましたように、平成４年１１月に
石岡斎場組合議会から、この
火葬炉使用の限界、また、
駐車場不足など、現在地における今の施設での業務遂行は近い将来非常に困難になるというような意見も出ていたわけであります。その中で、市町村で結ばれております
構成団体でありますから、各地区の候補地を選定いたしまして、正副管理者で協議をしながら、支障を来さぬよう対策を講じられるよう求める趣旨の決議書が出されたわけであります。これに沿いまして
移転計画を進めてきたのが現状であります。その中で、組合議会の構成議員、これはご指摘のようにいろいろなもので構成されております議員の方々、これは各市町村の代表である、そして地域住民の代表でもあると、私はこのように認識をしておるのは事実であります。これらの議員各位の総意が決議書にあらわれたものと真摯に受けとめて進めてきたのが現状であります。また、当市の
市民意識調査におきましても、快適な居住環境の整備されたまち、こういうような項目の中で、墓地、火葬場の整備を望まれていると、こういうようなものも出ているわけであります。そういうことを含めて、私は市民の声を十分に聞いて今日まで来たというふうにご理解をいただきたいと思うわけであります。
財政の問題でありますけれども、今回、政府におかれましては、平成１４年度予算編成の基本方針を協議しており、間もなくその方針が決定されるものと私は思っております。その案の内容を見ますと、ご承知のように、我が国の財政は危機的な状況にある、こう言われております。税収が伸び悩み、期待できない中で、高齢化等に伴う経費の増大や国債費の増大等により硬直化してきており、
財政構造改革に取り組む必要があると、こういうことも言われているわけであります。これを受けて、平成１４年度予算の基本的な考え方では、民間でできることは民間に、地方でできることは地方へというような原則を踏まえてこれから進めていかなきゃならないのは承知しているところであります。そういう中で、歳出の見直し、これは構造改革の推進でありますけど、ご指摘のように、社会資本の整備で重点分野の公共投資を伸ばす一方、緊急性の低い公共投資は大幅に削減されるだろう、こういうふうに見ているわけであります。そういう中で、ご指摘のように、１０％削減というのが出てくると思います。このようなことを踏まえて、私は、この平成１４年度の予算編成に当たりましては、各部長に対しまして、継続的な建設事業は前年度以下にするとともに、そういうようなことを含めて今年度の予算編成に当たるようにというような指示を今しているところであります。これはあくまでも当市が抱えております一部事務組合等々を含めても同じだというふうにとらえているところであります。
次が、
斎場移転の、市民へなぜ広報しなかったかと、こういうことでありますけれども、これは平成１３年７月に、ただいまの説明にも述べましたように、臨時議会を開催いたしまして、事業計画の承認を得ました。火葬場は、都市計画法第１１条第１項第７号に定めるところによります都市施設であります。そういう点から、都市計画審議会に諮り、承認を得ることが必要になるわけであります。そういうことでありますので、現段階では意思決定の過程でありますので、これら手続が完了したときには、組合を構成しております市町村を通しながら広報することを今考えているところであります。
４点目に、財政問題でありますけれども、この件につきましては、事業費は起債と一般財源で賄うことに相なっております。そこで、石岡市ではどのような負担が立てられるかというような財政計画を立てております。それは実施計画に登載をすることに相なるわけであります。平成１４年では約2,９００万円、２年を置きまして、平成１７年度では約3,０００万円、平成１８年度では約１億3,０００万円、平成１９年度では約１億5,０００万円、この負担額を登載していく見込みで進めているところであります。なお、石岡市の全体の総合計画に基づきまして実施計画と財政計画の樹立に努めてまいるわけでありますので、斎場ばかりでなくて、いろいろな財政負担の問題をきちんととらえて今後の財政計画を立てていきたいと、このように考えているところであります。
次が、６
号バイパスでありますけれども、ご指摘のように、今回も
地元説明会、夏場において予定しているというような状況は私たちも大変喜んでいたわけでありますけれども、６
号バイパス路線変更を求める会の方々から、７月２３日に国土交通大臣あてに陳情書が提出されたと。で、現路線にあっては舟塚山古墳群を分断する趣旨の内容で路線変更を求める反対陳情がなされたと。こういうことを聞いているわけでありますが、このような状況の中で、１０月１８日に常陸工事事務所に対しまして、県とともに、一日も早い
地元説明会を開催していただくように要望しているところであります。議員ご指摘のように、１１月５日、これは６
号バイパスにかかる田島、北根本、東田中、前原、東大橋の区長さん方をはじめ、石岡市議会議員の正副議長さん、商工会議所の３名の副会長さん、商店会連合会会長、副会長等々を含めて３０名で国土交通省の国土課長を訪ねて、約５０分にわたり、地元の悲願であります６
号バイパスの早期実現に向けての熱意を伝えてまいったところであります。さらに、１１月７日には、石岡市と県ともに、これは国土交通省の関東地方整備局へ伺いまして、道路計画第一課長と面会をいたしまして、早期実現に向けてお願いをしてきているところであります。さらに、１１月１４日には、百里飛行場関連道路整備促進協議会というのがあります、ここにおきまして、県知事をはじめ、県議会議長、県土木部長に、６
号バイパスの早期実現を陳情してまいったところであります。さらに、１１月２１日には、６号国道美野里バイパスの早期実現の中央要望があります、その中で当市も出席をいたしまして、国土交通省副大臣、事務次官、官房長官、道路局長へ、石岡・千代田バイパスの早期実現の要望をしてまいったところであります。こういうようなことを進めてまいってきておりますので、一日も早い
地元説明会を実施いたしまして、そこから次の段階に私は十分にご理解いただくように努力してまいりたい、このように考えているところであります。
路線変更を求める会との交渉でありますけれども、平成１１年７月５日から平成１２年１０月５日にかけまして、私、助役、収入役が地権者宅へ訪問いたしまして、いろいろな要望をしている中のものを聞きながら、協力要請をしてきたところであります。本年の８月２８日には、市役所会議室において、路線変更を求める会の代表者２名の方々とお話をいたしました。なお、１１月１２日には、路線変更を求める会及び石岡地方史調査会の代表６名と国土交通省常陸事務所、それから石岡市の担当者が出席をいたしまして、話し合いをいたしました。また、再度話し合いを持つことで双方合意に達しておりますので、話し合いの中で解決の糸口が見えるように努力してまいりたいというふうに考えております。ご指摘のように、５点の項目が出ていることにつきましては、話し合いの中で何回もそのことについては説明をしております。そして、それは回答しろということでありますけれども、回答しないでも、この方々にはたびたびそのことについては十分に説明しているんだと、常陸工事事務所の方々もそれを理解していただいているというふうに思っているところであります。
地元説明がおくれているということでありますけれども、この件につきまして、私の方もいろいろとお願いをしているところでありますが、国土交通省本省と関東地方整備局、一緒に、今、その対応につきまして協議中である、こういうふうに伺っておるところでありますので、先ほどから申し上げましたような一連の要望を十分にお聞き取りいただきまして、一日も早いこの
地元説明会を開催していただくのが私たちの悲願でもあります。そういう努力を今しているところであるのが、説明会がおくれている見通しとしてご判断いただきたいというふうに考えているところであります。
次が、
アクセス道路についてでありますが、この件につきましては、当然、６
号バイパス整備のための
地元説明会を開くためには、やはり国に働きかける
アクセス道路も重要な役割を占めているのは事実であります。こういう観点から、県道関連が３路線、市道関連が２路線あります。一つといたしましては、幸町・田島下線であります。これは石岡・田伏・土浦線バイパスとの関連道路になっております。延長約２キロ、幅員につきましては幸町・田島下線が１７メートル、石岡・田伏線が１５メートルであります。平成１１年度から測量に入っているのが現状であります。進捗状況でありますけれども、用地測量につきましては約１キロが完成しております。残り１キロにつきましても、今、引き続き進めていただくようにお願いをしているところであります。平成１３年度につきましては3,０００万円の予算が計上されておりますので、一部用地買収も予定しているというふうに伺っております。次が村上・六軒線、これは玉里方面へ行く道路であります。延長が９キロ、幅員が２０メートルの都市計画決定をしている道路であります。この件につきましては、地域高規格道路の国道３５５号線、石岡・玉里バイパスと百里飛行場南北線、これをあわせて都市計画を行う予定で、今、作業が進められているというふうに伺っております。もう一本の県道貝地・高浜線につきましては、ご存じのように、高浜街道から城南中学校に行く道路であります。ここは区画整理を予定しております高浜台へつながる道であります。高浜台地区画整理事業とも関連いたしますので、区画整理事業の推移を見ながら、引き続き県に要望してまいりたいというふうに考えております。市道の蓬莱・傾城線につきまして、また、新田山・高浜線につきましても、同じように６
号バイパスの進み具合に合わせまして整備を図ってまいりたいというのが
アクセス道路の考えであります。
次が、３点目、「ひまわりの館」におけることであります。大変ご迷惑をおかけしているのは事実であります。その中で、業務上
過失致死傷において送検されていることにつきましては、書類送検という形を受けている状況でありますので、どのような被疑事実で書類が送検されたのか、まだ私はわかりません。そのようなことで、大変申しわけありませんが、答弁は差し控えさせていただきます。ご了承のほどをお願い申し上げる次第であります。なお、書類送検されたということにつきましては、市長としては、遺憾であるというふうに考えております。
管理者の責任といたしましては、市政をあずかる立場の私といたしましては、これまで市の業務に従事する職員にその業務に関して指導・監督を行ってまいりましたが、残念ながら、今回の事件が発生いたしました。市長として、管理上の責任を負うことがどうかということでありますが、今後のさらなる捜査機関の捜査によりまして事案の解明が進められるものと私は思っております。そのようなことを含めて、さらに職員に対しながら十分なる研修の機会を与えながら、かかる事故が二度と発生しないようにしなければならないというふうに考えているところであります。
なお、この件につきまして、
道義的責任ということでありますけれども、私は、被害者の方々におかれましても十分なるおわびの言葉と、そして交渉につきましては十分なる交渉をしてまいってきているところであります。なお、５万余市民ばかりではありません。これに関係しておりましたお風呂等々についているところは、テレビ・新聞等でも大変な事件を起こして申しわけないというふうに私はお話をしてきているのは事実であります。そういう点で、十分に私といたしましては責任を感じているから、一生懸命にこの仕事に対しましては、一日も早くよくなっていただきたい、そして交渉事は一日も早く解決をしたいと、こういうことを私は
道義的責任を感じて進めていきたいというふうに考えておるわけであります。なお、今、減給しているわけでありますけれども、そのようなことも一つの
道義的責任の一端であるというふうに私はご理解いただきたいというふうに考えているところであります。
次が、
イベント広場の活用でありますけれども、先ほど部長の方から答弁をいたさせましたけれども、何といたしましても、今の市の財政状況、それから地域社会全体の流れ、こういうことを十分に把握いたしますと、広域的視野なども加味していかなければならないというふうに思っております。そういう点から含めますと、第４次総合計画で示されているような個性ある地域中核都市としてふさわしいものを、議会の皆様はじめ、市民の多くの皆様方の共感を得ながら、そしてその方々の想像、そういうものをきちっと組み入れて進めていかなきゃならないというふうに考えているところでありますので、そのようなことをこれからも時期のある限りこの
イベント広場の活用の中に入れて進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
以上です。
15 ◯議長（
鈴木行雄君） 助役・阿部君。
〔助役・阿部 聖君登壇〕
16 ◯助役（阿部 聖君） レジオネラ関係で書類送検をされたことについての考え方についてのお尋ねでございますが、送検されたというふうなことは重大なことだと受けとめております。
17 ◯議長（
鈴木行雄君） 収入役・飯田君。
〔収入役・飯田健三君登壇〕
18 ◯収入役（飯田健三君） お答えいたします。
ただいま助役が答弁したように、私も、この事件は非常に、書類送検を受けたということについては非常に重大に受けとめております。
以上であります。
19 ◯議長（
鈴木行雄君） １１番・前島守雅君。
〔１１番・前島守雅君登壇〕
20 ◯１１番（前島守雅君） ２回目のご質問をいたします。
斎場移転計画についてでありますが、ただいま市長の方から答弁をいただきまして、
斎場移転計画に対し
構成団体の長としてどのような考えを示してきたのかという経過がちょっとわかりにくかったと思います。これは再度ご質問いたしますけど、これは平成４年の１１月に組合議会により
斎場移転に関する決議書が提出されたということで、
火葬炉使用の限界と
駐車場不足と現在地における現有施設の業務遂行の困難性というようなことで言われたわけでありますが、実際に現在の稼働率というのは、４基ありまして、３回ですから、１２回できるわけですね。それで、過日の報告では、１日4.２回しか稼働はされていないんですね。それでなぜ火葬炉が足りないのか、これがなかなか説明が矛盾しているというふうに思います。それから、駐車場の不足と、これにつきましても、実際、今現在、あそこのジャスコですか、ぱれっと等で使用しておりまして、ほとんど苦情がないと思います。また、現在の斎場のところを改修といいますか、そういう方法をすれば十分対応できる、埋め立てをしてやれば対応できるというふうに思っているわけであります。それと、実際に、現在セレモニーホールができているところの地権者の方から管理者であります市長に、あの土地は貸してもいいですよというような話をされたというふうに仄聞をしているわけでありますが、そのときは何にも市長は答えなかったというふうに聞いているわけです。その場合に、実際にそういう
移転計画があれば、はっきり言ってよかったんではないかなと思うわけであります。
それと、先ほど言いましたように、平成１２年の５月２６日の閣議決定されたことの認識というのがちょっとずれていると思いますので、もう一度読まさせていただきます。「民間と競合する公的施設の改革について。平成１２年５月２６日閣議決定。国または特殊法人等が設置主体となる公的施設（会館、宿泊施設、会議場、結婚式場、健康増進施設、総合保養施設、勤労者リフレッシュ施設その他これらに準ずる施設で、特殊会社及び民営化が決定された法人が設置するものを除く。以下「施設」という）について、累次の閣議決定に沿った措置を引き続き推進することとし、下記のように決定する」というようなことで、３点ほどあるわけであります。記といたしまして、「１．施設の新設及び増築の禁止。不特定の者が利用し得る施設の新設及び増築は禁止する。なお、現在、計画段階にあり、工事（設計を含む）未着手のものについては、これを取りやめる」、「２．既存施設の廃止、民営化その他の合理化措置。官民のイコール・フッティング（税制を含めた同一競争条件の確保）の観点から、施設ごとの独立採算制を原則とし、一定の基準に基づいて個々の施設ごとに企業会計原則に準ずる特殊法人等会計処理基準により経営成績等を明確にし、早期（５年以内）に廃止、民営化その他合理化を行う」、「３．地方公共団体における措置の要請。地方公共団体についても、上記の措置に準じて措置するよう要請するものとする」というようなことで出ているわけであります。先ほども述べましたように、平成４年というのは、これ、バブルの時代です。なぜ今の経済情勢のときに見直しができないのか。その見直しをする時期だと思います。これも、
全員協議会でも質問がありましたが、その辺について、見直しをする考えがないのかどうか、なぜ見直しができないのか、お尋ねしたいと思います。で、実際問題として、なぜ平成１４年度に土地を買って、平成１７年度から工事を着工するのか。本当に緊急性があるのであればそういう方法はとらないと思います。なぜ来年に土地を購入する必要があるのか。実際に経済情勢が厳しいわけでありますから、私は何も平成１７年度に買ってやっても問題はないと思います。ただ、今、
斎場移転をするのは、先ほど言いましたように、広域合併の観点から問題があるのではないかなというふうに言っているわけであります。そのことについても再度お答えをいただきたいと存じます。これは、湖北環境衛生組合で来年度からし尿再生処理施設を建築するという形になっておるわけであります。それで、現在の社会情勢が厳しいので、補助金は出ないというふうに言われております。そういう厳しい状態であります。８億幾らが出ないかもしれないというふうに言われているわけであります。ましてや、斎場は補助金は一銭も出ません。全部起債であります。借金であります。そういうことを考えた場合に、なぜ緊急性のないものをやる必要があるのか。はっきり根拠を示していただきたいと存じます。
それから、
斎場移転計画に伴う財政計画はどのように考えているのかということで、先ほど答弁をいただいたわけでありますが、もっと具体的に、３０５億の借財について言っているわけでありますから、それを全然関係なく、ただこの部分的に言っているだけではちょっと整合性がないと思いますので、その辺についても、よくわかるようにお示しをしていただきたいと存じます。
斎場移転の決定について市民へなぜ広報しなかったのか、これについても答弁はありません。組合議会が市民の代表だからというふうなことで言われたように、こう思うわけでありますが、違うと思います。市民になぜ広報しないのか。今の時代は、市民に理解を得ないといろんな事業はできない時代だと思います。私は、その辺の方法が間違っていると思います。いろんな事業を計画した場合には、市民の方に説明をして、こういうことをやるんですよと。市民から、なぜこういうことをやるんですかと言われたときに、これはこういうことで必要があります、したがいましてこういうふうにやらせていただきますと、そういう議論がなくて、なぜ突然こういうことが出てきてしまうのか。手法が問題があると思います。これは右肩上がりのときの手法であります。現在の景気が落ち込んでいる、こういう財政が厳しいときにこういう方法は余りとっていないというふうに思います。
次に、国道６
号バイパスについてでありますが、先ほど聞いておりますと、どのような進捗状況かというと、過日の１１月に県の方へ陳情へ行ったときの内容でありますが、経過は、積極的に当市が努力をしているというふうなことを要望しているということを説明に行ったというようなことでありますが、私は、一番大切なことは、今反対をされている方にどういうふうに、反対を１件でも減らして、これだけの方が減っています、当初３０名近くありましたけど現在は１０名しかおりませんよ、こういうことで努力していますよと、そういうことを言いに行くのが私は一般的な対応の仕方ではないかなと思います。３億という予算がついているわけでありますから、普通は、陳情に行く場合には、予算を計上してくださいよというふうに行くわけだというふうに思います。で、先ほどの経過の中で、国の方ではどのような説明をされたのかがちょっと抜けていると思いますので、どのように言われたのかをもう一度説明をしていただきたいと思います。
２点目の路線変更を求める会との交渉状況についてというのは、先ほど言いましたように、この質問事項の５項目について、なぜその回答ができないのか。口頭では説明していますよというんであれば、何も文書で回答しても問題はないかなと思います。そのことが実行できないので多分なかなか進まないというふうに思うわけでありますが、なぜその回答ができないのか。
地元説明会につきましては、先ほど言ったように、何か余りわかりにくいようなことでありますけど、私は
地元説明会というのはそんなに難しいことではないと思うんですね。それが何でこういう形で……。８、９、１０、１１、４カ月もおくれてしまうわけですね。これ、１２月には
地元説明会をこれからやる予定になっているんですか。それと、実際問題として、３億円の予算を全部使い切れるんですか。使い切れなかった場合、どのような対応になるんですか。せっかく幅杭まで設置をして、用地買収までの予算をいただいて、それが全然使えなかったという場合にはどういうこれからの対応になるんですか。この財政が厳しいときに３億円もついているんですよ。それを何で１３年度何にもやらなかったんですか。なぜできなかったのか、詳細に答えていただきたいと存じます。
アクセス道路については、これは市の財源でやるということは当然大事なわけでありますが、先ほどの説明では、６
号バイパスの路線がはっきりしないのでできないというようなことで、アクセスは全然やらないということでありますが、これ、来年度の予算については
アクセス道路は市単独でつける考えがあるのかどうか。実際に、６
号バイパスを早期実現したいというんであれば、
アクセス道路は自分たちで努力しなきゃだめなんじゃないですか。
次に、「ひまわりの館」の
レジオネラ菌感染に対する
管理責任についてでありますが、２点目の業務上
過失致死傷により送検されたことについての考え方、これは管理者はノーコメントというようなことで今言われたわけでありますが、非常に驚いております。なぜ書類送検されて内容が詳細にわからなければノーコメントなんですか。自分が任命権者として、「ひまわりの館」にその人を任命したわけですよね。その方が、
レジオネラ菌で市民の方の尊い命を３名もなくしたということで書類送検をされたわけですね。なぜそれで「ひまわりの館」の管理者である市長がノーコメントなのか、私は非常に不思議であります。今一番言われていることは危機管理であります。危機管理。これはどういうことを言っているか多分ご存じだと思うんですが、いろんな事業をやった場合に、事前にどういう問題点があるのかを前もって議論をして、予防して、事故を起こさないわけであります。事故を起こした場合には早期に対応することであります。今回の場合には早期対応したとは言えない部分もあるわけであります。それは特別委員会等でいろいろ議論しておりますので、この場では一応お話はしませんけど。そういうことを踏まえて、なぜノーコメントというような言葉が出てくるのか、不思議であります。もう一度このことについては……。自分の部下がこれは書類送検されたわけなんですよ。で、自分が人事権を持っているんですよ。私は、いろんな事業をやる上で、そこで任命権者に、あなたはこれをやりなさいよ、これをやりなさいよと、それでその方が一応その部署につくわけであります。それで、いろんな問題が当然出てくる可能性があるわけですね。そのときに、部下だけが責任をとって、
最高責任者が責任をとらないというような組織になった場合には、一生懸命仕事をやる方はいないと思います。諸般の事情で、これは事故はあるかもしれません。そのときに適切な対応をして、最小限に食いとめて、そのときに、よくやってくれた、責任は私がとりますよというのが管理者であります。その辺についても再度、
道義的責任という認識をお示ししていただきたいと存じます。
また、助役と収入役から、重大なことだというような言葉が発せられたわけでありますが、重大なことというのはどのようなことでありますか。先ほど私が言ったようなことに似ているのかどうかわかりませんが、私は重大なことだというふうに受けとめるというのが普通だと思います。で、職員が問題を起こしたときに上司は全然責任はないのか。あくまでも任命権者がその方を任命しているわけでありますから、あなたはここに適材適所ですよという形で任命しているわけです。そのことについてはこれから当然、４００何名の方が職員としているわけであります、その人たちが仕事を安心してできるような組織が必要であると思います。失敗したときには部下が責任をとって、いいことをやった場合には長がそれを自分がやったというような形にした場合には、ほとんど仕事をやる気はなくなると思います。今はそれだけ重要な時期でもあります。職員にいい仕事をやっていただかなければならないわけであります。たくさん優秀な職員もいると思います。その人たちを有効に活用していただきたいと思います。それには、先ほど言いましたように、どのような組織がいいのか、お答えいただきたいと存じます。
続きまして、
イベント広場の活用についてであります。現在どのような検討がされているのかということで、来年の３月までに報告書を出して、そのときには広域合併的なことも視野に入れてというようなことなんですが、１６年にはどのような施設をつくるんだというようなことを決定するというようなことでありますが、先ほど言いましたように、平成１７年の３月３１日が
広域合併特例法の期日であります。そのことを踏まえて考えているならば、平成１６年に本当にできるのか。この辺についてももう一度。先ほど言いましたように、
箱物行政ではないということであります、現在は。どのような施設をつくるにしても、
中心市街地の活性化というのが大前提であります。このようなことで、もう一度このことについてお答えいただきまして、２回目の質問を終わります。
21 ◯議長（
鈴木行雄君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午前１１時１０分休憩
───────────────────────
午前１１時２７分再開
22 ◯議長（
鈴木行雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画部長・中村君。
〔
企画部長・中村 栄君登壇〕
23
◯企画部長（中村 栄君） 私からは、
イベント広場の活用につきまして答弁申し上げます。
ご指摘のように、
イベント広場の整備は
中心市街地の活性化計画に位置づけされたものでございます。その計画から、先ほど答弁いたしましたような計画年度を答弁したわけでございます。しかし、先ほどの市長答弁にもありましたように、国の予算編成方針で大変厳しいものが打ち出されてございます。税の減収や交付税の見直しなどが行われます。このような中で、緊急性の低い公共投資の大幅な抑制、さらにはそういう中で前年度比で１０％程度の削減をしていくというふうなことが打ち出されてございます。さらにまた、起債でありますが、特に無駄な施設整備を助長すると言われております地域総合整備事業債、いわゆる地総債でございますけれども、これが廃止になります。箱物整備を対象外とする新たな財政措置制度がつくられるようでございます。これは平成１４年度の予算のことでございますけれども、かかる経済情勢や財政状況はしばらく続くものというふうに受けとめてございます。繰り返しになりますけれども、
中心市街地の活性化のプランに位置づけされてございますが、また、先ほど答弁しましたように、
ワークショップを通して意見集約などが進められている状況にありますが、先ほど市長の答弁にありましたように、市の財政状況、あるいは地域社会の全体の流れ、さらに広域的な視野、視点と申しますか、そういうものを配慮に入れていかなければならないものと受けとめてございます。そういうことでご理解をちょうだいしたいというふうに思います。
24 ◯議長（
鈴木行雄君） 建設部長・吉川君。
〔建設部長・吉川安延君登壇〕
25 ◯建設部長（吉川安延君） 前島議員の６
号バイパスに関する反対者等の対応につきまして、私の方からお答えいたします。
議員ご承知のように、反対者に対しましては数多くの説明をしております。既に今回も本省の方に資料として提出してございますが、５０回にわたる説明を行って、様々な説明を行っておるわけでございます。ただいま市長の方からお答えを申し述べましたように、今年度に計画されておりました
地元説明会が急遽延期になって現在に至っているわけでございますが、その要因は、７月２３日に国土交通大臣の方に反対者による陳情が行われてからでございます。本省、あるいは関東地建、常陸工事事務所等、３者でかなり機密な話し合いを行われたというようなことを聞いております。私どももたびたび文書資料等の提出を求められて、現在に至っておるわけでございます。その中で大きく変わった点につきましては、現在までは、路線を変更しない限り話し合いには応じませんよというような形で来ておりました。正式な話し合いは、もちろん常陸工事事務所も一回もなされていなかったわけでございます。過日、１１月１２日に、路線変更を求める会及び石岡地方史調査会の方の代表者６名と常陸工事事務所、私どもの方を交えまして、初めての話し合いが持たれたわけでございますので、そういう状況下にあり、現在第２回目の交渉を行うべく準備を進めているところでございます。以上のような状況になっております。
それから、続きまして、５項目の点でございますが、平成１１年の５月に、私どもの方、決裁をとりまして、文書ではなく、口頭でそれぞれの方へお伺いいたしまして回答するという形で回答を行っておるわけでございます。既にご承知のように、５項目につきましては、その時点で、今まで２年半にわたって当方の出した質問に対する返答、あるいは路線の変更は周知の事実、その理由は、あるいは３番目といたしまして、市長発言の真偽について、これは市長も市も路線変更には無関係といったようなことでございますが、第４点は現６号国道バイパス計画の変更の意思は、あるいは５点目として、話し合いの場は荒野耕一宅とするというような５項目にわたる質問があったわけでございますが、それらについては逐次説明を申し上げてまいったような状況でございます。
それから、
地元説明会の件でございますが、
地元説明会の件につきましては、私どもといたしましても、市長も先ほどおっしゃいましたような形で、できる限り早期に実施してくださるよう今後も強く働きかけてまいっていきたいというふうに考えております。
それから、３億円の予算の消化でございますが、幅杭を設置し、用地測量を行い、一部の費用で用地買収に入りたいということで予算がついておったわけでございます。私どもも予定どおり１３年度においてこういう事業が展開されることを強く常陸工事事務所の方にも何回も行ってお願いし、また、県におきましても、私どもと同道いたしまして、力強く、今年度にやってくれというような、県の方も応援体制に入っておりますので、できる限り早いうちにできるよう最善の努力をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
26 ◯議長（
鈴木行雄君） 市長・木村君。
〔市長・
木村芳城君登壇〕
27 ◯市長（
木村芳城君） 第１点の
斎場移転の問題につきましては、いろいろとご質問があったわけでありますけれども、第１回目に答弁をさせていただきましたとおりであります。なお、この件につきましては、一部事務組合という、他市町村とで構成されていることでありますので、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
次が、６
号バイパスでありますけれども、ただいま部長の方から説明させましたように、何といたしましても早期実現であります。そういう中で、この前、国土交通省に行ったときには、同意をお受けいただくことでありますのでよろしくお願いをしたいと、こういうことであります。私も、そのことにつきましては、ご指摘のように、三十何件というような、最初出てきたわけでありますが、ご理解をいただきまして、今、少数だというふうなことをよく説明をしてまいってきているところであります。なお、３億の予算がついていることにつきましては、当市のことも考えてみますと、やはり道路をつくり上げていくのには、
地元説明会を十分にさせていただきまして、ご理解をいただけば、消化をしていくというふうに当市は思っているわけでありますので、当然国土交通省省もそのことのようなことでいくと思います。なお、過般要望した中には、一部地権者を交えておりましたものでありますから、３億円の予算を提示していただいておりますので、早く説明会をして、用地買収をしていただければ、もう売る人がいっぱいいるので、よろしくお願いしたいというような要望も出ましたものでありますから、ということを考えれば、３億円では足らないというふうに私は見ざるを得ない、それにはやっぱり増額した予算もお願いしなきゃならないというふうに考えて、一日も早い説明会をお願いしたいというのが石岡市にとりましての悲願であります。
次が、「ひまわりの館」につきましてでありますけれども、先ほども申し上げましたように、今、捜査といいますか、地検の方でしているわけでありますから、その事案の解明が進まなければいろんなものを私はできません。そういうようなことを先ほどから答弁をしているわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
次が、イベント事業の活用でありますけれども、やはりいろいろな面におかれましても、財政の厳しい状況を皆さんと一緒に考えていかなきゃならない時期でありますので、いろいろなご意見をちょうだいいたしまして、いろいろな活用方法も出てくると思います。そういうものをきちっとやっぱり受けとめまして、時間をかけながらも、いろいろな、広域的、それから現在の社会的な要素、財政的な基盤、こういうことを十分に踏まえてこれから進めていかなきゃならないという基本線に立って、今、いるところでありますので、それまではやはりあの地域における活用、イベントだとか商工祭だとかいろいろなものが大変今多く使われておりますし、また、それなりの状況を踏まえると、やはり空間のある場所というふうな位置づけも今しているわけでありますので、そういうようなことを含めて、これから皆さんと一緒にすばらしいものをつくり上げていく場所として、夢を持っていきたいと、このように考えているところであります。
以上です。
先ほどの４項目に出ました、イベント事業というような答弁をいたしましたが、
イベント広場においてのイベント事業をこれからいろいろと進めていく上では、市長として考えているところであります。よろしくお願いします。
28 ◯議長（
鈴木行雄君） 助役・阿部君。
〔助役・阿部 聖君登壇〕
29 ◯助役（阿部 聖君） 先ほど「ひまわりの館」の件で、重大なことは何かというふうなお尋ねでございますが、これはやはり職員が書類送検されたという、この事実ですね。やはりこれは重大だと、こういうふうに受けとめておるところでございます。
30 ◯議長（
鈴木行雄君） 収入役・飯田君。
〔収入役・飯田健三君登壇〕
31 ◯収入役（飯田健三君） お答えいたします。
重大なこととはどういうふうにとらえているのかというようなご質問でございましたが、刑事事件として、業務上
過失致死傷とはいえ、書類送検されたという、そのことに対して重大に受けとめているというようなことでございます。
以上です。
〔「職員を活用する上でどういう組織が一番いいんだということを聞いたんだけど、このことに
は答えていないんです」と呼ぶ者あり〕
32 ◯議長（
鈴木行雄君） 市長・木村君。
〔市長・
木村芳城君登壇〕
33 ◯市長（
木村芳城君） 大変失礼いたしました。「ひまわりの館」における問題点の中で、組織ですね。やはり、今、管理していく上で、新しい組織というわけにはいきませんけれども、今の状況の中で運営をしているわけであります。そのような中で、まだまだ改善しなければならない点もありますけれども、組織そのものとしてはやはり福祉の状況の館として進まれてきたわけでありますので、そういう中での組織のものは進めてまいりたいと思っているわけであります。
以上です。
34 ◯議長（
鈴木行雄君） １１番・前島守雅君。
〔１１番・前島守雅君登壇〕
35 ◯１１番（前島守雅君） ３回目の質問をいたします。
斎場移転計画についてでありますが、これにつきましては、今回の
全員協議会の中で、面積を５万8,１３８平米ということで、延べ床面積が4,５２4.３４平米というようなことで、一応計画がされているわけであります。本当にあの斎場建設にこれだけの面積が必要かどうか。また、森林公園で１４町歩も購入しているわけであります。そういうときに、なぜこういう補助金が一銭も出ないことに対して早急に土地を購入する必要があるのかどうか。それと、平成４年のころと平成１３年度の、実際に斎場の利用状況、何％実際に今ふえているのか、減っているのか。平成４年のときに、先ほどの話では、このときに決議書が提出されているわけでありますから、実際にどういう状況になっているのか、これについてもお尋ねをしたいと思います。先ほど
イベント広場の中でも経済情勢を云々というようなことで話がありまして、いろいろ考えているけど、早急には建物をつくらないというふうに多分答弁されたように今こちらは解釈したわけでありますが、そう考えますと、なぜ斎場は慌てて土地を買って建物をつくる必要があるのか。これは整合性がないのではないかなというふうに思うわけです。この辺についての説明も、わかるように答弁をしていただきたいと存じます。
２点目の国道６
号バイパスについてでありますが、これも先ほどの説明の中では、実際に３億円を使い切れるというふうには全然思えないわけであります。路線変更を求める会との交渉状況についても、実際に、先ほどの話では若干進展があるように承ったわけでありますが、
地元説明会ができないということは、余り進展はないんではないかなと思います。この
地元説明会、早くやっていただきたいということで先ほど市長が言ったわけでありますが、これはなぜ……。先ほど言いましたように、７月２３日に国土交通省に陳情があっておくれてしまったというわけでありますが、その辺の経過ですね。実際問題として、この説明会ができなければ、先ほど言ったような幅杭が打てないわけですよね。全然進まないわけですよね。早期実現を図るというんであれば、私は、これを最優先にして、反対者の方に対して何回も何回も訪問をして、理解をして、一人でも反対者の方が減るような努力をするのが大切ではないかなと思います。確かに今、仄聞しているところによりますと、県外研修ということでいろいろ勉強されているというようなことはわかっているわけでありますが、私は６
号バイパスに対して積極的に、市長、助役も努力をしていただきたいと思うわけであります。なかなかこの３億円の予算を消化するのは大変だと思いますよ。先ほど３億円じゃ足りないというようなことがお話があったんですが、実際にどういう形で進むんですか。じゃ、
地元説明会はいつやるんですか。今後の
タイムスケジュールを説明していただきたいと思います。
それと、
アクセス道路に関しましては、平成１４年度の予算の中ではどのような位置づけで対応するのか。これもこのバイパスの路線が決定できなければ当市としては
アクセス道路としてはやらないのか。先ほど言いましたように、当市で積極的に早期実現を図るんであれば、
アクセス道路はやるべきだと思います。それが積極性をあらわす一つの手段だと思います。
次に、「ひまわりの館」の
レジオネラ菌感染に対する
管理責任でありますが、先ほど答弁をいただいたわけでありますが、その業務上
過失致死傷により送検されたことについての考えということでありますから、私は、答えられると思います。詳細云々じゃありません。これはなぜかというと、行政の杜撰さ、そういう問題で、これ、送検されていると思いますよ。これからは当然過失割合が出るわけであります。そうなりますと、民事でこれは訴訟になるわけでありますが、その辺について、今回の問題に関しては本当にこの
施設管理業者だけでいいのかという問題があるわけです。これは特別委員会の中でも、設計業者、実際に光明石ですか、人工温泉の。これについても何ら問題はないわけですね、これ。現在は光明石は撤去しているわけであります。そのことを考えた場合に、なぜこういう方が関係ないのか。設計監理というのは、実際に施工検査をやって、問題ありませんよと言って対応しているわけですよね。だから、なぜその施工監理業者が、お風呂の天端から６センチですか、低いところで設定をしたことを認めたのか、オーバーフローの問題もそれを認めたのかということは、私は大きい問題だと思いますよ。それと、光明石の問題。光明石の問題というのは、あれは燃料費が安い、省エネだということで、光明石の方を選んだんですよね。実際問題として、適正にやったら、今度はこっちの方が燃料費が高くなってしまうわけですよね。この辺の問題だって、大きな問題だと思いますよ。で、この２回目の、再開する場合には、市長は、早期に再開するのが私の責任だと、こう言ったわけですよね。早期に実際に再開をして、レジオネラ属菌がまた出てしまったわけですね。それだから、光明石を撤去したわけですよね。ということは、今、銭湯と同じですよね。塩素風呂みたいな感じになっているわけでありますが、そういうふうに考えても非常に現在の「ひまわりの館」の運営というのはおかしいと思いますよ。
まあ、先ほども
施設管理者としての市長の道義上の責任については答えていただけなかったものですから、これについても答えていただきたいと思うんですが、それと、組織上のあり方というのはちょっと違うんです、私の言ったことは。これはリスクマネージメントの部分でもちょっと触れましたけど、職員が仕事をしやすいようにするのはどうすればいいかということを言っているわけですよね。だから、部下が仕事をして、問題があれば、そのことは当然上司が責任をとるんだということがはっきりしていなければ、仕事はできないと思います、おっかなくて。自分で何か問題を起こしたらば、実際に責任をとらされちゃう。で、当然、こういう形になれば弁護士さんが必要だろうと思いますから、弁護士料も個人で払わせるというようなことを仄聞をしているわけでありますが、私はそれはおかしいと思うんですね。あくまでも任命されているわけでありますから、当市の職員であります。それで、先ほども言いましたように、報告する体制がなかったということ、これについて説明がないんですね。なぜ報告する体制がないのか。あれだけ、部長、毎日行っていたと思うんですよ。毎日のように。どういうことをやっていたかというのは、これはわかりませんけど、毎日のように行っていて報告がないというのは、何の話をしていたんですか。当然、部長の上には市長がいるんですから、こんな報告がなかったなんていう組織はないでしょう。だから、私はここがおかしいと言っているわけです。なぜ報告がないんですかと。だから、そのことを答えていただきたいんですね。それは大きな組織の欠陥ですよ、報告がなかったんだったら。それで、先ほど言いましたように、危機管理ということで、リスクマネージメント、いろいろなマニュアルができました。マニュアルはできたけど、実際にその職員、人材がそのことを理解してやらなければ、なかなかこの光明石をまた入れるということはできないわけです。ずっと撤去しているわけですね。このままずっとやっていくんですか、塩素風呂を。そうしたら、これは市民の方に対しても失礼じゃないんですか。実際問題として、１億何千万とかかっているんですよ。この財政が厳しいときに、１億何千万かかっていて、収入が幾らも、行政がやるからといって、それの１割も取れないということになれば問題だと思いますよ。だから、先ほどから何回も言っているわけです。これだけ経済が落ち込んでいるときは見直すべきですよと。国でも見直していると思いますよ。なぜ見直すことができないのか。いろいろ見直すと先ほども言ったでしょう。まあ、先ほど来から言っていますように、どうすれば職員がやりやすい組織になるのか、市長のお考えを再度賜りたいと存じます。
イベント広場につきましては、現在検討して、どういう箱物をつくるかどうかというのはまだ言えないということで、今の話では、多分なかなか箱物はできないということで、広域合併を視野に入れてやっているということでありますから、私は、先ほども言いましたように、平成１７年の３月３１日が広域合併の最終期日でありますので、それまでは常に広域合併を視野に入れてやっていかなければ、どういう箱物をつくったとしても問題になってしまうんではないかなと思うわけであります。したがいまして、
イベント広場がこういう形で箱物をつくらないという形になれば、先ほど言いましたように、斎場施設も当然難しいんではないかなと思うわけであります。それが整合性であるというふうに思います。片方は、実際に来年度土地を買って、平成１７年度からやるんだと、片方は、財政が厳しいから、実際様子を見るんだと、こう言っているわけですね。その辺についての整合性も賜りたいというふうに思います。
以上で３回目の質問を終わります。
36 ◯議長（
鈴木行雄君） 市長・木村君。
〔市長・
木村芳城君登壇〕
37 ◯市長（
木村芳城君）
斎場移転につきましては、先ほども答弁をいたしましたように、一部事務組合で組織をしておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。なお、正副
管理者会議におきましてこのような話が出たということはお話をさせていただきます。
次に、６
号バイパスの件でありますけれども、この件につきましては、いろいろと今日まで進めてきたのは議員も十分に承知していることだと思っております。私も一日も早いことを望んでいるのは同じだと思っております。だから、先ほども答弁いたしましたように、私も助役も収入役もともに行って、その理解をしていただくように説明をしていっているわけであります。説明がやっぱり平行線のときもあります。また、違った意見も出るわけであります。しかし、説明はどんどんしていたわけであります。そういうようなことは私も皆さんにお伝えをしてきているわけであります。ご理解をしていただきたいと思います。市民の皆様もそのことについては、先ほどもお話ししましたように、３０余名の方々も、その場所にも行ってきているわけでありますから、その点はご理解をいただいて、一日も早い
地元説明会をお願いしたいと。議員もどうか反対者の方々とお会いして、説明をしていただきたいと、このように私からもお願いせざるを得ないわけであります。一生懸命、これは悲願でありますので、ともにお願いをして、一日も早い
地元説明会と早期実現に向けてしていきたいと思っているところであります。
次が、「ひまわりの館」でありますけれども、先ほども答弁いたしましたように、この書類送検をされたという内容、それはまだ被疑事実で、書類が送検されたということは知っておりますけれども、内容はわかりません。それを言っているわけであります。ですから、私は、そのことについては答弁を差し控えさせていただきたい、こういうふうにお話をしているのであります。そういうようなことを含めまして、職員が安心して職場で一生懸命やれるということは、私もここ１０余年になりまして、ご審議をいただいてやっておりますけれども、職員に責任と私の責任は、これは当然あると思います。そのために職員は一生懸命やっているし、私も一生懸命今日まで市長としての職務をやってきたつもりであります。ですから、私は、組織の中ではやはり責任は市長がとるんだということは当然だと思っております。それだから、一生懸命、職員ともども、今日のこの仕事、事業も進めてきたわけでありますので、ご理解をいただくほかないわけでありますので、そういう答弁をさせていただいた次第であります。
報告がないということでありますけれども、やはりこの一連のものの中で、その起きる前にどうあったかということの、特別委員会でも説明はあったんだと思いますが、私も説明をしている中では、やはりそういうようなことについての説明はなかったということであります。事件が起きて、いろんなものについてはそのものについて話があったわけでありますから、そのことについてきちっと答弁をしているわけであります。ご理解いただきたいと思います。
光明石の取り扱いにつきましては、私たちも十分に今検討しているところでありますので、もうしばらくの時間をいただきたいと、このように思っております。
道義的責任でありますけれども、先ほども私は、被害者の方々だとか、この一連のものにつきましては十分なる、私の責任範囲の中で、ご迷惑をおかけしているということを言っていること、そのことはもう
道義的責任を感じているということで理解をしていただきたいということであります。その説明をするためには、一つのあらわしとしては、給与を減額したというのも
道義的責任の一つであろうと、こういう説明をしているんですから、ご理解いただくほかないと私は思っております。
イベント広場の活用と斎場の問題についての整合性でありますけれども、やはり
イベント広場をどう活用していくか、そのことについては、市民の皆様方の創意工夫の中と皆様方の英知を結集してこれから進んでいくということについては同じだと思っております。
以上です。
38 ◯議長（
鈴木行雄君） 暫時休憩いたします。午後１時３０分から再開いたします。
午後 ０時００分休憩
───────────────────────
午後 １時３０分再開
39 ◯議長（
鈴木行雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番・小吹武男君。
〔８番・小吹武男君登壇〕
40 ◯８番（小吹武男君） ８番・小吹です。
項目第１、バランスシートと行政コスト計算書について。
本年１１月２７日付産経新聞によると、県地方課の平成１２年度県内市町村普通会計決算のまとめで、財政構造の硬直化を示す経常収支比率が県内８５市町村のうち７３市町村で危険水域に入っており、地方債残高も過去最高を記録したということであります。本市の場合は、同年度で、地方債残高については同様の結果が出ており、経常収支比率も７9.７％で、既に、市の場合には８０％と言われておりますが、危険水域に達しております。このまま推移すると、財政硬直化は年々進むものと考えられるので、今ほど住民に税の行方を説明する必要があると同時にコスト意識を高める必要があるときはないと断じるものであります。そのためには、住民が納めた税の使い方、コストと効果をわかりやすい形で説明する仕組み、つまり、会計制度の改革が必要であるわけであります。
そこで、第１点、バランスシートとコスト計算書の作成の進展状況について。さきの６月定例会の答弁で、来年３月を目途に準備を進めているとのことでしたが、その後の状況について、
企画部長にお伺いします。
第２点、行政コスト計算書の内容について。現在の公会計制度は、幾ら金が入り幾ら使ったという収支しか記録しないわけで、これではコスト対効果という面で見ると、住民にはわかりにくい内容であります。そのため、国内のある先進県、あるいは先進市では、発生主義で行政コストを示す方法を既に研究を進めたり実施している自治体もあります。発生主義会計については今さら説明するまでもないと思うが、財政危機のときだからこそ、行政には発生主義会計で行政サービスにかけるコストとその効果を説明する必要があります。そこで、準備中の行政コスト計算書に盛り込む内容について、
企画部長にお伺いします。
第３点、住民への説明、職員にコスト意識を根づかせることなど今後の対応について。バランスシート、行政コスト計算書を来年４月に作成するということになったことは評価しますが、反面、特に行政コスト計算書の内容が問題であります。ただ作成して、公表すればいいというものではありません。その内容が住民にわかりやすい内容かどうか、職員にコスト意識を根づかせる内容かどうか、さらにその内容をどう活用するかが問題であります。それらのことについて今後どう対応する考えか、市長、
企画部長、総務部長にお伺いします。
項目第２、福祉会館の駐車場管理について。
この件については、再度取り上げなければならないことに、怒りと、忸怩たる思いがするわけですが、放ってはおけない問題ですので、ただしたいと思います。今回問題となる当事者は、１年ちょっと前に同駐車場を無断で個人使用のため約１２年間も占拠していたことから、明らかに政治倫理条例違反であるということで審査請求されたものであります。そのときの審査結果は、政治倫理には抵触しないとの判断が下されましたが、審査の過程で、当然のことですが、私が請求者代表として事情聴取を受けたわけですが、使用しなければいいといったことを重く見たこと、審査会の委員も同じ石岡市民ということで情状酌量もあったのでしょうが、被請求者も今後は使用しないことを約束したことで政治倫理条例には抵触しないとの判断が下された経緯があります。審査内容については第２回目に詳しく申し上げますが、審査結果には今でも納得していません。
そうした経過があるにもかかわらず、その当事者がまた使用しているとのことであるが、その事実を把握しているかどうか、第１点として
福祉部長にお伺いします。
第２点、使用していることが事実であれば、どのような措置をとる考えか、同じく
福祉部長にお伺いします。
41 ◯議長（
鈴木行雄君）
企画部長・中村君。
〔
企画部長・中村 栄君登壇〕
42
◯企画部長（中村 栄君） 私からは、バランスシートと行政コスト計算書についての１点目の作成の進捗状況につきまして、まずご答弁申し上げます。
議員ご指摘のように、長期化します景気の低迷は本市の財政にも大きな影響を及ぼし、数年後にはこれ以上の財政難が考えられるというふうなところでございます。このような状況を乗り切り、引き続き市民生活に必要なサービスを行うためのこれまで以上に積極的な行財政改革に取り組んでいかなければならないところでございます。このようなときこそ、市の財政状況をより的確に把握し、市民にわかりやすく説明することが大切であるというふうに考えてございます。これまでは、財政状況をあらわす指標として、従来、普通会計決算をもととしまして、今ご質問ありましたように、経常収支比率、あるいは公債費率、財政力指数等を活用しておりますが、現在の公の会計は、現金の動きを把握できても、土地や建物等といった資産や市債、退職給与引当金等の負債に関する情報が欠如していると言われてございます。そこで、新たな指標の一つとして、企業会計的手法を用いたバランスシートを作成しまして、用いるようになってございます。当市のバランスシートの作成の進展状況でありますが、現在、平成７年度から平成１２年度までの資産の動きを調査しているところでございまして、来年の３月を目途として作成を進めているところでございます。
次に、２つ目の行政コスト計算書の内容でございますけれども、自治体は発生主義の考えで損益を計算するものがなく、行政コスト計算書は民間企業で言うところの損益計算書に当たるものであります。よく、地方公共団体には利益概念がないというふうに言われてございます。確かに利益を追求する団体ではありませんが、収益についての包括的に税金を受けており、費用も発生するわけでございます。行政コスト計算書は、単年度において市民にサービスを提供するなどのために使われた費用と、そのために調達した財源、これは収入に当たるわけでございますけれども、それを対比してございます。この費用の意識を持つことは、利益を追求しない団体にあっても、最小の経費で最大の効果を上げるために当然必要でございまして、行政経営における重要な要素でもあります。この費用を計算することが行政コスト計算書でもあるわけでございます。この計算書は、収入の部である一般財源や国庫支出金等から、費用の部分である性質別項目の人件費や物件費、あるいは扶助費等を差し引いた金額が純余剰金であります。このような行政コスト計算書を作成することによって、市民は自分たちが住んでいる自治体はどのような行政サービスにどのような形で力を注いでいるかを大きくつかむことができるわけでございます。行政コスト計算書からは、費用の状況、あるいは収入の状況、行政目的別に見たコスト等の状況等を盛り込みまして、そういう状況がわかるようになるというふうに考えてございます。
それから、３番目のコスト意識、あるいは住民への説明の今後の対応でございますけれども、これにつきましては、総務部長、あるいは市長の方から答弁をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
43 ◯議長（
鈴木行雄君） 総務部長・関君。
〔総務部長・関 正雄君登壇〕
44 ◯総務部長（関 正雄君） お答えいたします。
質問１番目のバランスシートと行政コスト計算書についてのうち、職員のコスト意識を根づかせることについてという件でございます。市では、平成１３年３月に、石岡市人材育成基本方針を作成いたしております。これに基づきまして、現在研修を進めているところでございます。この方針の中で、コスト意識と経営感覚を備えた職員という項目がございまして、この中で、施策の費用効果を常に意識し、市民の立場での評価により施策の見直しができる職員ということを目標の一つに掲げて、研修を実施しているところであります。現在、この研修は階層別研修に取り入れているところでございますが、今後さらに一般研修にも取り入れて、その意識の普及に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯議長（
鈴木行雄君）
福祉部長・浅野君。
〔
福祉部長・
浅野昌二郎君登壇〕
46
◯福祉部長（
浅野昌二郎君） お答えを申し上げます。
福祉会館の管理につきましては、条例に基づきまして社会福祉協議会の方に管理を委託しているところですが、ご指摘の件につきまして、福祉会館の管理について社会福祉協議会に状況の確認をいたしました。それで、ご指摘がありました、個人が福祉会館の敷地を駐車場として利用しているということは、現在のところはないということでございました。ただ、月に何回か飲料会社の車が止まっているのを見かけることがあったということですが、具体的にその作業の状況を確認しているということはありません。こういったことですので、ご指摘の内容を勘案しまして、答弁の正確性を期したいということで、私の方でその方ご本人にそういったことでお話をお聞きしてみました。そういったお話の中では、止まっていた飲料会社の車、そういったものの飲料は商品としては取り扱っていないし、荷物の積みおろしはお店の前で行っているということで、裏の駐車場を使ってやるということはないということでございました。そういった状況として、福祉会館利用者の駐車場使用に支障を来しているということは現在のところありませんが、今後とも社会福祉協議会と連携を十分とりながら、福祉会館の利用者に不便を来さないような駐車場の管理には努めていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
47 ◯議長（
鈴木行雄君） 市長・木村君。
〔市長・
木村芳城君登壇〕
48 ◯市長（
木村芳城君） バランスシートと行政コスト計算書につきましての中で、住民への説明、職員のコスト意識でありますが、この件につきましては、私は３つほどいろいろ目的を掲げております。
その一つといたしましては、市の全体における財政状況を把握することであるというふうにしております。この件につきましては、地方財政状況調査、ご指摘のように、経常収支比率が８０％を超える、こういうことになりますと硬直化していると言われておりますが、当市は現在のところ、７9.７％というご指摘でございますが、そのような状況を踏まえております。そういう中で、発生主義に基づいて新たに作成することといたしました、財務諸表や財政のストック状況を示す、ただいま部長の方から答弁いたしましたように、バランスシートと真の行政コスト、こういうものを把握できるように行政コスト計算書をつくらなきゃならないというふうに思っております。
２つ目は、市議会の皆様、さらには市民に対する情報開示であります。現在、市民の多くの方々が非常にこの件につきましては意識を高めております。今までは一部の利害者関係だけが高い関心を示していたのが事実でありますが、最近はもう一般の市民が、そして納税意識の高まりと同時に、市政の運営、そして財政状況に大変な関心を持っていることも事実であります。これをきちっとやっぱりとらえながら、市議会に対しましても市の財政状況全体としてあらわしていくと、こういうことは大切であるというふうに考えております。
３つ目といたしましては、先ほど申し上げました職員のコスト意識であります。この件につきましては、市民のサービスの向上を目的としておりますが、営利を目的といたしませんので、少しその点につきましてはコスト意識が薄いというふうに認識をしているところであります。例えばでありますが、企業の状況でいけば、１円の費用でも削減をしていこうという血のにじむような努力をしているのは事実であります。そういうような手法を考えた場合に、行政といたしましては、どのような状況を踏まえてもこの財政危機が深刻になっているということをきちっと受けていかなきゃならないと。そういう点では、今のような、あの事業もこの事業もすべて行うということではなくて、やはり、あの事業はどうか、この事業はどうだとかということをきちんと選択をしていかなければならないときが来ているというふうにも思っているところであります。
このような３つのことを十分に意識をしていかなければならないというふうにとらえているところであります。特に特定の職場以外の職員、この件につきましては、地方債の利子と減価償却、さらには人件費を含めたトータルコストといった意識が希薄であるというふうに私も幾らか感じているところでもあります。そういう点につきまして、例えば、この封筒一枚をつくることにつきましても、製作、そしてこの製本、こういうときに２０万円もかかるというふうなことを考えた場合に、そこに従事する職員の人件費がここに載ってきておりません。このような人件費を含めたトータルコスト意識がこれから非常に大切だというふうに認識をしているところであります。そういう点では、行政診断を行っていきますが、対象となる事務事業、予算がつかない事業、そして人件費だけの事業がたくさんあるわけであります。こういうものをやはり意識を高めていかなきゃならないというふうに思っているところであります。それには、その事業を進めていく上で、裏に隠されているといいますか、人件費、特にこういうものを浮き彫りにしていかなければならないんではなかろうかなと、そういうふうに思っているところであります。
今後の対策といたしましては、先ほど総務部長が答弁いたしましたように、私の方からも内部の職員の研修、そして市民に対しては広報紙だとか広報によってきちっとこういうようなものをお知らせしていかなきゃならないと、このようなことで、今回出前講座なども実施いたしまして、そのところにおいて十分なるご理解をいただくように進めていかなきゃならないというふうに今思って、この状況を進めていきたいというふうに考えているところであります。
以上です。
49 ◯議長（
鈴木行雄君） ８番・小吹武男君。
〔８番・小吹武男君登壇〕
50 ◯８番（小吹武男君） 項目第１の第１点目、来年３月、先ほど、６月定例会で答弁されたとおり準備しているということですから、３月には完成するよう努力をお願いしたいと思います。
問題は第２点の行政コスト計算書の件なんですが、先ほど
企画部長の答弁では、内容を具体的に説明して、そういう内容であればいいというような感触を私は受けたんですが、その内容を盛った行政コスト計算書になるのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。
それと、今の第２点の件と第３点の件については、関連しますので、あわせて質問したいと思います。財務省では、お役所仕事に民間の知恵、納税者の目をということで、期限つきながら、民間から女性の公認会計士、これは若い方だそうですが、それはともかくとして、民間の公認会計士を採用して、同省で導入している予算や税制などの分野で目標設定や実績評価を行う政策評価に民間のノウハウを取り入れることにしたという新聞報道がありましたが、国においても政策評価を導入する時代であります。このことからも、行政コスト計算書については、事業ごとのコストや効果を計算できる企業会計の仕組みを加え、市の事業を、部単位ではなく、少子化あるいはごみ処理といった市民生活に合わせた項目に分けて、事業ごとのコストに職員の退職手当準備金や地方債償還分、先ほど人件費とかという答弁もありましたが、地方債は一括して公表はしているみたいですが、事業ごとの地方債の償還分も計上する実態費用、これが普通発生主義会計ということになりますが、その実態費用を出すと同時に、各事業で実現を目指す目標を数値で定めるというような内容にしなければ、住民にはわかりやすい形のものにはならないし、職員のコスト意識も育たないと思いますが、このことについて考えがあれば、その考えを、市長、
企画部長にお伺いします。ただ、先ほどの総務部長の答弁の中で研修ということがありました。それも必要だと思います。私が言いたいのは、行政コスト計算書の中で、達成するべき政策の目標数値、これをあらわして、その中で各職員がコスト意識を持つという意味で話しているわけでございまして、これは提言も含まれていますから、そのことを質問しているので、それに合った答弁をお願いしたいと思います。
項目第４、福祉会館の駐車場の件であります。先ほど福祉部長の答弁では、飲料を積んだトラックが止まっていたと、それから、本人に確認したら店で使っているものじゃないということですが、私が聞いた限りでは、使っているというのを聞いたわけで質問しているわけですが、福祉部長に質問について確認したときには、たまに荷下ろしに使っているようだという話があったわけですが、今の答弁では全然違うわけです。その辺、もう一回、確認の意味で答弁願いたいと思います。もしたまに使用しているとのことで使用している事実がはっきりした場合、これはたまにでも、当人の場合には普通の一般市民とは違いまして、全然今まで使わなかった方がある事情でたまたま使ったということであれば問題にすることではないと思います。ただ、私が申し上げたいのは、これは監査請求、あるいは政治倫理条例違反ということで審査請求までした方であります。そのときに、その裏づけとなる、これは公文書ですから、政治倫理条例の審査会における結果を申し上げますと、結論は、当該議員は石岡市政治倫理条例第２条第１項第１号には抵触しないという結論であります。判断理由として、平成１２年１０月２７日に本人から事実確認をした結果、当該議員の福祉会館駐車場使用について、以前は車両の出し入れの事実を確認したが、現在は使用しておらず、今後においても使用しない意思を確認し、かつ、現在は通路の幅を1.５メートルに改善したという判断理由が示されております。この中で肝心なのは、「以前は車両の出し入れの事実を確認したが、現在は使用しておらず、今後においても使用しない意思を確認」云々ということでございます。本人は今後は使用しないと意思をはっきり表示したわけですから、たまに使うとしても、これは完全に使用していると見なしてもいいわけですから、今後……。まあ、次の福祉部長の答弁によっては質問をまたしますが、完全に、その審査会の判断理由の根拠になった、本人がもう使わないと約束したことに違反しているわけですね。そのことが重要なことだと思うんです。もしそうだとすれば、審査会、あるいは市民を欺いているということになりますから、絶対に許せる行為ではありません。今は全然飲料水関係の品物も積みおろしに使っていないということであれば、まあ、本人が言ったということですが、審査結果、これを今さらどうのこうの言うつもりはありませんが、大体本人の言い分だけを取り入れたような判断理由なんですね。これはまた別問題ですが、本人が言うからといって、あそこに福祉会館の職員もいるし、監視をしていかなくちゃならない。公共用地、そこの施設を利用するための駐車場です。先ほどは、
福祉部長の答弁では、利用する方に支障を来さないと。そういうことは関係ないわけですね。使っているか、使っていないか、個人が勝手に。そのことが問題であります。そういうことも頭に入れた答弁を２回目でお願いしたいと思います。
それで、前にも問題になったわけですが、あの敷地南側ですね、駐車場の。フェンスを張りなさいと。その当時は用水路に蓋がなかったですから、1.５メートルも深い、危険だということを理由に、私、申し上げたんですが、今は蓋がもうしてあります。蓋をしてありますから、その危険性という意味ではないと思うんですが、公共用地ですから、施設でもあり、自由に使ってもいいような、オープンみたいな。それも、オープンというのは、ちゃんとして認めた場合は大いに結構です。しかし、そういう個人的な使用をされる可能性があるような施設を放置しておくというのは問題であるということです。そういう考えがありますから、あれは前は通用路くらいの１メートルくらいのあれを設けてと言いましたが、そんなことをする必要はないんですね。あそこは災害時の避難場所にもなっておりますが、その当事者の家からというのは五、六十メートルで行けるわけです。それよりもっと遠い人が大勢いるわけです、その地域には。ですから、ふさいでも何ら支障はないということですので、あそこに南側全部フェンスを張って、そういったことを事前にもう、個人使用させないのは行政として当然のことですから、やるべきだと思うんですが、その辺の考え方について、市長、
福祉部長にお願いしたいと思います。
51 ◯議長（
鈴木行雄君）
企画部長・中村君。
〔
企画部長・中村 栄君登壇〕
52
◯企画部長（中村 栄君） お答え申し上げます。
第１点目の行政コスト計算書でございますけれども、先ほど申し上げましたように、当該計算書は、単年度におきます市民にサービスを提供するために使われた費用とそのために調達した財源を対比しているというふうなことでございますので、費用の状況、あるいは収入の状況、あるいは行政目的別に見たコスト等の状況が盛り込まれてくるというふうなことに相なってございます。
次に、政策評価の点でございますけれども、１週間前ほど、茨城県の政策評価が、１３年度でございますけれども、送られてきてございます。当市におきましても、詳細は申し上げられませんけれども、平成１４年度におきまして、第４次石岡市総合計画の効率的な運営を行うために、政策評価システムの構築に向けての策定業務を行う予定でございます。現在、予算編成中でございますので、詳細を申し上げられませんけれども、そういうものを試みていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
53 ◯議長（
鈴木行雄君）
福祉部長・浅野君。
〔
福祉部長・
浅野昌二郎君登壇〕
54
◯福祉部長（
浅野昌二郎君） お答えを申し上げます。
福祉会館の駐車場の関係で議員からお電話がございまして、福祉会館の方に確認をしまして、現在駐車場として個人的に使用していることはないということですが、飲料会社の車が止まっているのを見かけているということだったわけです。それで、その内容につきまして、再度具体的な作業の状況を確認したところ、そういった作業の状況は見ていないということで、飲料会社の車が止まっている事実だけだったということでございます。こういうことでご本人に確認をしましたところ、先ほどご答弁申し上げました内容でございましたので、関連性がないのだなということでございました。
それから、フェンスのお話でございますが、フェンスにつきましてはこれまでも議会でご答弁があったと思いますが、フェンスを張るか、あるいは水路に蓋をして安全性を確保するかというようなどちらかの選択をしていくということで検討がされておりまして、平成１２年に内部で、助役を中心に、助役、それからそのほかの関係部で協議をしまして、その当時フェンスの設置の予算がとってあったようでございますが、フェンスを設置するのではなくて、水路に全面的に蓋かけをして安全確保をしていくと、そういったことで対応するということで、フェンスの設置の予算はそのまま、使用しないで、蓋かけで解決を図っていくというような状況になっております。その考えの延長で私どもも今後対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
55 ◯議長（
鈴木行雄君） 市長・木村君。
〔市長・
木村芳城君登壇〕
56 ◯市長（
木村芳城君） コスト計算書を含めまして、先ほど私の方から答弁いたしましたように、職員のコスト意識の醸成、これをしていかなきゃならないということを強調したわけであります。どの部署においても事業を大なり小なり持っているわけであります。そういう事業をある程度計算をしているわけでありますから、先ほども申し上げましたように、そこに何人の職員が取りかかっているか、何時間の時間がかかってやっているか、そういうことを一つの事例をもって自分たちが計算をすると、そういうようなところまで入っていかなければ職員の研修にならない、そういうことを指示いたしましたので、今後、一つの意識を高めるというようなことにつきましては、大きい事業を持っているからとか、小さい事業だからというふうなものも捨てて、事業というものに対しての意識も改革していかなきゃならないと。そういうことを含めて、今後十分に、数値を出しながら目標を定めて、行政改革ということに努めていかなきゃならないというふうに認識をしているところであります。
２点目の福祉会館の利用につきましては、たびたび議論をされて、この公共用地の問題につきましてはこれからも市民が納得いくような状況をつくり上げていかなきゃならないというふうに認識をしているところであります。福祉会館の状況は、駐車場の配置、また、あそこに入ってくる、利用する車の配置ですね、そういうことからも十分に精査をして、ご指摘のないような状況をつくり上げていきたいというふうに考えているところであります。
以上です。
57 ◯議長（
鈴木行雄君） ８番・小吹武男君。
〔８番・小吹武男君登壇〕
58 ◯８番（小吹武男君） 第１項の第２点の行政コスト計算書についてでありますが、先ほど
企画部長の答弁では、私が申し上げている内容までいかないにしても、まあ、それに近いと。普通考えられるようなコスト計算書の作成は考えているようなので、最初に、来年３月に作成するということですから、本市の場合ね。だから、まずつくってみて、先ほど質問の中で言いました、提言という形で申し上げたんですが、事業ごとの実態費用、発生主義会計を取り入れた内容に今後持っていくように努力していただきたい。それをしないと、市民が見た場合に、どういう事業で、どれだけ収入があって、どれだけのコストがあったかということが具体的につかめないと思うんですね。今、市の台所事情なんていうことで１年に１回は公表しているようですが、ある意味では数字だけであって、もっと具体的に、この事業にはこういう経費、人件費でももっと具体的な、先ほど申し上げましたように、職員の退職準備手当金とか、事業のために地方債は幾らあって、そのための経費がこれだけかかりますというような具体的な内容に持っていかないと、市民はわからないと思うんですね。ですから、来年の３月までにそれを、内容を盛り込んだものといっても、これは無理があると思います。あと３カ月ですから。ですから、次年度、その次に作成する場合はそういったことを盛り込んだ行政コスト計算書にしていただきたい。また、それが要請される時期でもあるわけですから、それを強くお願いしたいと思います。
それと、駐車場の件ですが、先ほど福祉部長の答弁では、フェンスは危険防止化ということで、私が前それは……。もともと、繰り返すことになりますが、地元住民から、あれは勝手に使っていておかしいんじゃないかというのがきっかけであります。そういうことで、フェンスを張りなさいと。危険があるということは申し上げましたが、ただフェンスを張れと言っても意味がないと、相手を慮って言ったつもりなんです。それを、あれは県でやったと思うんですが、蓋をかけたから、その危険性はなくなりました。しかし、個人使用を認めないという意味では……。蓋かけ、それは危険性を防止しただけですね。あれだけ空けておいたら、自由に使ってもいいというような見方を市民はすると思うんですね。そういうことを放置しておいてはいけないんじゃないかと。行政としてとるべき態度ではないんじゃないかと。そういうことをきちっと、本当に基本的なことですから。公共施設として利用する人にきちっと利用してもらう、勝手に個人には使用させないという姿勢を強く出すべきだろうと。そういう意味で、すぐと言っても、もう１２月ですから、新年度でもいいですから。フェンスなんか幾らもしないと思うんです。それをきちっとフェンスを張って、個人が勝手に使用できないような行政としての態度を打ち出すべきだということを申し上げたいんです。そのことについてもう一度、市長、
福祉部長、フェンスについてお答えを願いたいと思います。それをしないと、皆さん大部分の方が、おかしいということはもうわかっているわけですね。私も、政治倫理条例違反という審査会の審査もあったし、もう一切そういうことはないだろうと。そしたら、たまたま、また使っているというふうに聞いたので、これは放っておけないと。行政の責任が半分あるわけですから。それを申し上げたいんです。だから、きちっとしてくださいと。こういうことが議会で問題にならないようにきちっとしていてくださいよというのが私の趣旨であります。
では、フェンスについて、市長、
福祉部長の答弁をお願いしたいと思います。
59 ◯議長（
鈴木行雄君） 市長・木村君。
〔市長・
木村芳城君登壇〕
60 ◯市長（
木村芳城君） 福祉会館のフェンスの件につきましては、前々からいろいろと経過があるわけであります。その中で、前任者と当事者の間で、土浦土木事務所の方にお願いをして、空けていただいているという
覚書といいますか、そういうのがあるというふうにも聞いておるわけでありますので、その点のものも精査をしていかなければならないというふうに思っているところでもあります。しかし、今ご指摘のように、そのようなものを市民の皆様方にご説明をしてご理解はいただけるのか、また、なぜにそこへそれだけのものを空けておくのかと、こういうような状況が発生するということもよくわかります。そういうようなことを十分に精査をして内部協議をさせていただきたいと思いますので、もうしばらくのお時間をいただきたいと思います。
以上です。
61 ◯議長（
鈴木行雄君）
福祉部長・浅野君。
〔
福祉部長・
浅野昌二郎君登壇〕
62
◯福祉部長（
浅野昌二郎君） お答え申し上げます。
フェンスの件につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、事前に協議がなされて一定の結論が出たというふうに判断しておりましたが、今後は市長の判断を仰ぎながら私どもは対応していきたいというふうに考えております。
63 ◯議長（
鈴木行雄君） ９番・金子悦郎君。
〔９番・金子悦郎君登壇〕
64 ◯９番（金子悦郎君） ９番・金子でございます。通告に従い、
一般質問を行います。今回は３点ほどでございますので、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。
第１項、効率的な行財政運営の取り組みについてであります。
現在、国、県、市町村においては、経済の低迷により財政状況が圧迫され、その上に地方分権が進められ、県、市町村ともに知恵と工夫が求められ、究極として市町村合併が浮上し、論議される時代であると認識をしております。しかしながら、市町村合併は一朝一夕にはできないことであり、それではその間をどう対処するのか、現在、または将来を見越して考慮しなければならない問題であると思います。したがって、財政の強化、事務事業の見直しとともに、地方分権によるそれぞれ独自の事業を強力に進めていかなければならないときであると思います。石岡市では、これらのことから、行政改革審議会が平成８年９月１５日に発足し、平成９年１月１４日付で実施計画についての提言が答申されたことは周知のことであります。そこで、この実施計画として、１．事務事業の見直し、２．時代に即応した組織機構の見直し、３．経営管理及び給与の適正化の推進、４．効果的な行政運営と職員の能力開発などの推進、５．行政の情報化推進などによる行政サービスの向上、６．会館などの公共施設の設置及び管理・運営、７．事務改善の推進と経費の節減、以上７項目が具体的内容とともに答申されたわけであります。平成１２年度までの３カ年における指針として示され、その後も行政改革懇談会が現在も進められているやに聞いております。
そこで、総務部長にお伺いいたします。前述の７項目について、それぞれの効果及び評価についてどのように認識をしているのか、お答えをいただきます。
また、現在行政診断が実施されていると聞いておりますが、では、行政診断と行政改革懇談会との整合性について、どのように認識し、進めていかれるのか、お答えをいただきます。
なお、庁内には事務改善委員会があるやに聞いておりますが、その委員会の構成メンバー及び現在までに具体的に取り上げられた実例を総務部長にお伺いをいたします。
以上で第１項目を終わります。
第２項、男女共同参画型社会の構築についてであります。
男女共同参画型社会への取り組みは、１９７５年の国際婦人年、世界女性会議で世界行動計画が採択されて以来、我が国でも１９７７年に国内行動計画を策定し、１９８５年の女子差別撤廃条約が批准され、新国内行動計画として、１９９６年６月には男女共同参画社会基本法が国会で審議されたわけであります。そして成立し、同１２月には男女共同参画２０００年プランが結成されたことは周知のことであります。そして、今回、ドメスティック・バイオレンス法、すなわちＤＶ法が平成１３年１０月３日より施行されました。この法は、児童虐待、夫婦間の暴力などの家庭内暴力を取り締まる法であり、従来、これについては民事事件であり、不介入が原則とされておったところであります。しかしながら、被害を受けて泣き寝入りの状態の方がたくさんおられるし、刑罰の伴う刑事事件扱いとされていなかったことも周知のことであります。しかし、現在の社会情勢の悪化と経済の低迷により、社会が混乱し、余りにも悲惨な、また凶悪な事件として全国的に多数発生し、法で取り締まることが最良であるとのことから施行されたところであります。最近、私どもの身近なところでも児童虐待事件が発生し、テレビ・新聞等で報道されたことは周知のことであります。また、同時に、夫婦間での暴力、セクハラについても積極的な取り組みがなされ、平成１１年４月１日に男女機会均等法が改正され、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律となったところであります。一方、弱者とされている高齢者、子供、そして女性の立場が法で守られることとなりましたが、この法律さえ知らずに泣き寝入りを余儀なくされている方も多数判明しております。去る１１月８日に、議員と市内女性団体で構成されている石岡ハーモニーネットの方々との懇談会において、前述のこととか種々の話し合いがなされ、その席上でその実態が明らかになったところであります。
そこで、市長にお伺いをいたしますが、これらの弱者に対する救済についての施策、例えば女性相談センター、または仮称女性センター等の設置及びその認識についてと、これら等の平成１４年度予算編成に当たりどのように対処するつもりなのか、お答えをいただきます。
また、市内において、ＤＶ及び児童虐待等に関する相談件数は何件ぐらいあったのか、そしてその対応はどのようにされたのか、担当部長よりお答えをいただきます。
第３項、観光行政についてであります。
市長の平成１３年度市政運営に対する所信で主要政策についての観光行政でありますが、人が集うまちの項で常陸風土記の丘のことが言われております。はとバスツアーの乗り入れなどの観光ルートとしての定着に努めておりますと。また、イベント内容の充実とともに、園内施設の整備改修、トイレ施設の整備を行い、充実を図りたいとありますが、この点に関しましては、昨年度私が質問をし要望したことが実現に向かったことであり、観光行政の一歩前進と喜んでいるところであります。従来は観光客も増加せず、お荷物扱いではなかったかと記憶しております。
したがって、風土記の丘の集客も、そして食堂・売店の売上額も急速に増加し、大変なにぎわいとなったと聞いております。これには担当者の努力も大変なものであったと思います。努力をすれば報われるという見本であると推察いたします。そこで、担当部長にお伺いいたしますが、どのような努力をしたのか、また、平成１２年度、平成１３年度１０月までの集客数と売上額の差はどのようになっているのか、お答えをいただきます。
次に、観光資源としての位置づけを今後どこに置くかであります。今、民間企業でありますが、半の木にある日本一のダチョウ王国、このダチョウ王国にはここ２年間で全国各地から、観光客ではなく、町興し、村興しにダチョウを利用できないかとのことから、県はもちろん、市町村の首長、議員、農業委員、そして民間の企業からの視察が殺到しており、その数は二百数十回を数えると言われております。民間企業であっても、茨城県下でも注目されており、県の職員もたびたび来て、相談相手になっているということであります。また、観光客も、自家用車はもちろん、観光業者からのバスも休日には数十台単位で来ているとのことであります。そこで、提案があります。笠間市では、市と民間の観光施設がスクラムを組み、サービスに乗り出し、ＪＲ友部駅より無料バスを走らせることとなり、バスは今後５年間運行される予定であるとのことであります。したがって、そのコースの道路整備は市が負担し、お互いに協力し合っているということでありますが、担当部長はこのことに関しどのように認識し、そのことについて意見があればお答えをいただきます。
また、三重県の上野市では、町興し事業として、市を挙げて、忍者の里とし、売り出すことを議会で議決し、市議会全員が忍者の装束をし議会に臨んでいるとのことが外国で話題となり、取り上げられ、観光宣伝に招待され、その装束のまま飛行機に乗るところが報道されましたが、このように全国各地で独自の観光対策が民間観光施設と組み実施されていることも周知のことであります。石岡市でも、私が今さら申し上げるまでもなく、国分寺、国分尼寺などなどの他の観光施設もたくさんあるところで、これらを生かすことも必要であり、最近また、「安・近・短」という言葉のとおり、日帰り、または一泊の観光ブームが少しずつ伸びてきているとされております。そこで、石岡市でも担当部長の考え方が大きく影響すると考えられますので、何か目新しい観光施設を考えているのかどうか、お伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
65 ◯議長（
鈴木行雄君） 総務部長・関君。
〔総務部長・関 正雄君登壇〕
66 ◯総務部長（関 正雄君） お答えいたします。
最初に、第１番目、効率的な行政運営の取り組みについて、この中の第１番目、行政改革実施計画の進捗状況及び効果についてであります。行政改革実施計画につきましては、行政改革大綱の実施期間３年間を効果的に進行管理をしていくため策定しておりまして、その進捗状況を定期的に行革懇談会に報告するとともに、その推進について、懇談会が推進本部に必要な助言を行っております。平成８年度に示されました行政改革大綱の中で、推進重点項目としまして７項目が掲げられまして、その中の具体的な実施内容として３９の実施項目が示されました。その効果と評価の判断でございますが、まず最初に事務事業の見直しでございますが、事業単位の予算運営等を含めた１０項目を掲げまして実施いたしました。ごみ収集の委託、学校用務手の委託等８項目を実施し、残りの２項目、補助金の見直し、公用バス等運転業務委託の推進が第２次実施計画に継続となっております。２番目の時代に即応した組織機構の見直しですが、全庁的な組織機構の見直しを含めた６項目を掲げまして、５項目が実施されまして、公立保育所の整理・統合、これが継続となっております。３番目の定員管理及び給与の適正化の推進ですが、臨時職員の適正配置を含めた５項目を掲げ、５項目全部を実施しております。４番目、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進では、職員提案制度の導入を含めて５項目を掲げまして、５項目全部を実施しております。５番目、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上では、総合行政情報システム推進計画の実施を含め７項目を掲げまして、６項目が実施され、窓口を含めた職場環境の整備、これが継続となっております。６番目、会館等公共施設の新設及び運営・管理では、公共施設の管理委託の推進が実施され、公共施設管理財団の設置が継続となっております。７番目、事務改善の推進と経費の節減では、事務改善委員会の設置を含めまして４項目が掲げられ、全項目を実施しております。以上３９項目計画された中で、５項目が継続となっております。そして、第２次計画で検討してきているところであります。第１次計画の中では、実施内容に一部不十分なところがあるものの、８７％強の取り組みが実施できましたので、一応の成果を上げたものと判断しております。なお、今後も、行政改革の具体的な実現を目指して、実施計画の見直しを行いながら、効果的な推進を図っていきたいと考えております。
次に、行政診断と行政改革懇談会の整合性についてであります。現在行われております行政診断でございますが、地方分権に向けて、事務事業の見直しや職員の意識改革が必要であることから、類似団体とし、先進都市の具体的な比較等により、市民サービスの充実された自治体、あるいはバランスのとれた自治体づくりに向けて、活力ある組織づくりと市民の立場に立った行政づくりが目的であります。行政診断の実施につきましては、行政改革実施計画の中の組織機構の見直しについて、懇談会委員さんから、行政診断を実施してはどうかとの意見が出されております。それから、昨年の第４回行革懇談会の中で、組織機構の改革について民間のシンクタンクにお願いしてはどうかとの意見が出されまして、今年度、行政診断という形で実施しているところであります。実施内容につきましては、行政改革大綱の主要事項をもとに、地域づくりの方向と政策課題の検討、行財政の現状分析と問題点の把握、行政運営の改善方向の分析を行っております。事務事業、組織体制、財政状況等を総合的に調査・分析して、問題点、あるいは課題を抽出して、新たな行政運営の方向性を見出していきたいと思っております。今後、行政診断の結果をもとに第３次実施計画の策定を行い、行革懇談会においてご検討願いたいと考えております。
次に、事務改善委員会の構成メンバー及び取り上げられた実例についてでございます。事務改善委員会は、行政改革大綱に基づきまして、本市における組織機構事務の合理化及び能率化、市民サービスの改善等を調査・研究し、合理的かつ能率的な運営を行い、市民サービスの向上を図る目的で設置されております。構成メンバーは、委員長が総務部長、副委員長が総務課長、委員には所属長から推薦されました職員並びに委員長から指名された職員であります。現在、委員長が部長職のほかは、課長職の委員１３名で構成されているところであります。具体的に取り上げられた実例でございますが、今年度につきましては８回委員会を開催しておりまして、９項目の議題で延べ１９項目にわたり審議しております。主な内容といたしましては、市民サービスに関する窓口対応
アンケート調査の実施、グループウエアの導入について、庁内案内表示について、予算編成に向けた経費節減への取り組み等々でございます。審議結果につきましては、事務改善通信等で職員へ通知しているところでございます。
以上でございます。
67 ◯議長（
鈴木行雄君）
福祉部長・浅野君。
〔
福祉部長・
浅野昌二郎君登壇〕
68
◯福祉部長（
浅野昌二郎君） お答えを申し上げます。
石岡市の児童虐待、また、ドメスティック・バイオレンスについての状況と対応ということでございます。児童虐待とドメスティック・バイオレンスの──児童虐待が主なものですが、窓口として児童福祉課が対応しているところですが、平成１３年の両方合わせての件数は１３件になっています。このうち、児童に対する虐待というようなものの件数が９件でございます。虐待の通報は、母親、あるいは民生・児童委員、保育園、病院などからそういった相談が寄せられるということで、虐待の原因というものは、しつけの感覚で起きるもの、あるいは子供を連れての再婚に原因するもの、それから親のストレスといいますか、そういったものによるものなどが主な原因になっています。対応に当たってでございますが、児童福祉課には、家庭相談員、児童相談員、２名が配置されておりまして、随時相談を受け付けているという状況でございます。家庭児童相談員が家庭訪問等を行って、実態の調査を行い、その事案によりまして、県の家庭児童相談所、また、市の保健センター、それから警察、学校、民生児童委員と、こういった方々などの連携をとりまして問題解決に当たっているというところです。相談は概ね、内容から、長期の対応が必要なものが多いというのが現状になっています。
以上でございます。
69 ◯議長（
鈴木行雄君） 経済部長・岩田君。
〔経済部長・岩田 基君登壇〕
70 ◯経済部長（岩田 基君） お答え申し上げます。
常陸風土記の丘では、来園者の増加を推進すべく、複数の事業テーマを設定し、それらのテーマに基づいた行動計画を実施しております。設定した事業テーマは、１つとして、広報事業の見直しによる露出度の向上、２つとして、事業形態の見直し及び拡充、３つとして、団体来園者の誘致、４つとして、来園者への提供サービス拡充などで、それぞれのテーマに沿った形で事業の展開や見直しを順次行っております。
１つとして、広報事業の見直しによる露出度の向上については、新しい広報媒体の利用や波及効果の高い媒体の利用を目指しました。最初に着手した媒体はテレビ放送の誘致で、６月のゆりまつりの放送を目指し、関係機関等にさまざまな働きかけをした結果、６月７日にＮＨＫ『首都圏ネットワーク』、６月１８日、日本テレビ『ズームイン朝』の誘致に成功いたしました。そのほかの広報活動では、常磐自動車道のサービスエリア等で配布される「茨城観光マップ」に広報枠を確保し、常磐道を利用する観光客の目に直接訴える広告などを実施しました。そのほかにも、新聞広告については、従来の地元紙への広告と並行して、読売、毎日、朝日などの主要紙にも広告の範囲を広げ、宣伝活動の充実を図るとともに、また、昨今のＩＴ時代を考慮し、今年度より常陸風土記の丘独自のホームページを設立し、旬の情報を直接提供する体制を整えるなど、多種多様な媒体での広報活動を行える環境を目指しています。
２つ目に、事業形態の見直し及び拡充のテーマについてですが、今まで常陸風土記の丘単体で実施してきた事業について見直しを行い、他の団体や企業と提携することにより、事業効果の増を見込める事業については積極的に提携を進めることとしました。過去３年にわたり実施してきた大賀ハス、写真コンクールなどは、当初常陸風土記の丘単独に近い形で開催してまいりましたが、本年より、茨城県、茨城県観光協会、茨城新聞社、石岡市観光協会、石岡商工会議所などの後援を新たに承り、また、審査員も東京武蔵野美術大学の伊奈喜久雄先生を招くなど、コンクールとしての体制をより一層整え、また、入賞作品を茨城県庁内のギャラリーで展示するなど、カメラマンの参加意欲を啓発するように努力しました。その結果、平成１０年は１００点だった応募数が、１１年、１９０点、１２年、２５０点、１３年、３６２点と年々増加し、それに伴い、撮影に見えるカメラマンも年を追って増加してきました。また、他団体との提携事業としましては、平成１２年度よりＪＡひたち野農協とともに、常陸秋そばまつりを開催し、秋の新規イベント事業として定着しつつあるほか、常陸風土記の丘単独の新規イベントとして、平成１３年度より、４月のさくらまつり、また、冬場の体験教室の推進には、２年前より、しめ縄飾り教室やきのこ栽培教室、わら細工教室など新しい講座を展開し、さらに今年度も減塩梅干しづくり教室や親子和凧作り教室を新設するなど、来園者のニーズ、態様に合った事業内容の充実を考え、実施しております。
３番目のテーマとして、団体来園者の誘致を行いました。具体的には、大手観光業者の日帰りバス部門の誘致を目標とし、近畿日本ツーリストやはとバスを中心に訪問活動を続け、平成１１年に７１台、3,０００人の利用から、平成１２年、１２１台、4,８００名と増加し、平成１３年は２２０台、8,５００名の利用がありました。今後も、さらなる増加に向けて規模を拡大し、訪問活動を行う予定です。また、伊奈町ワープステーション江戸など県内施設と入園セット券などを設定して、お互いの施設間で観光客の縦貫効果をねらった試みなども試験的に導入しております。
最後のテーマとして、来園者への提供サービス拡充を図りました。例として、体験学習の実施方法を拡充し、以前からの常陸風土記の丘ではそば打ちや藍染めなどの体験メニューがありましたが、実施はイベント等の日程で行われており、参加希望者はその日程に合わせて来園するしかありませんでしたが、これを見直し、随時体験できる体制としまして、お客様のスケジュールに合わせ体験学習ができるよう、職員一人一人が講師役を務めることで対応が可能になりました。また、体験メニューも順次ふやしていき、現在では、そば打ち、藍染め、勾玉づくり、ウォークラリーなど、職員講師のみで実施できるようになりました。これらの体験学習の開放は、夏休みの子供会や企業のレクリエーション、小学校単位の見学など来園者の増加に貢献しており、また、本年１１月２５日には横浜市の子供会７６名が体験教室を利用した実例などから、参加者の地域的な広がりも見せ始めるなど、常陸風土記の丘利用価値を高める要因になっております。
このように、複数の観点から事業の見直し、拡充を図ってきたことが近年の来園者増加につながっているというふうに認識を持って、今後も事業に取り組んでいく所存でございます。
有料入園者数でございますが、平成１２年度におきまして、大人１万３２０人、子供2,８３６人、合わせて１万3,１５６人の入園者があったわけです。その金額については、３５５万4,５８０円でございます。平成１３年度について、１１月までですが、大人１万2,４２５人、子供2,５１５人、金額にして４２０万2,３２０円ということで、人数にして1,８００人、金額にして６５万円程度の増加というふうになっているところでございます。そのほか、センサーによるカウントをしているところでございまして、この数字におきましては、平成１２年度は１０万1,０００人の来場者があったところでございますが、１３年度は１１月までに１２万1,０００人の来場者を見ているところでございます。また、食堂収入につきましては、平成１２年度７７６万4,７１４円、売店の売り上げ１２２万2,９４９円、合わせて８９８万7,６６３円の売り上げでございましたが、平成１３年度は１１月までに食堂の売り上げ８４９万8,４５０円、売店売り上げ１４５万7,９９１円、合わせて９９５万6,４４１円というような数字で、約１００万円の増を見たところでございます。
続いて、２点目の無料バス運行についてでございますが、市内を運行するバスが商店街をはじめ観光施設へ循環できることが一番よいことであると考えています。そういう中で、現在、市では、三村方面から医師会病院までのバスが運行されているわけです。また、市内各所よりふれあいの里への無料バスが運行されているわけです。このバスが風土記の丘経由で運行できないか、各担当者と協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
３点目の観光施策についてでありますが、市といたしましては、石岡市観光協会と一体となって観光行政を進めています。平成１３年度の観光事業につきましては、茨城県観光協会、漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会、それにＪＲと共催でワンデープランを６月、１１月に行ってまいりました。さらに、来年、２月か３月ころにワンデープランを八郷町と共催で開催したいと思っているところであります。また、１０月には、駅からハイキングのイベントを新規に実施しております。このように、他の団体等と協力をし、誘客活動に努めていきたいと考えております。また、観光協会独自の事業といたしまして、能に親しむ会、フォトコンテストなどの事業、おまつりビデオの制作などをいたしまして、さらに商店街と共同で年末イルミネーションコンテストを行いたいと考えております。また、目新しい観光施策の質問でありますが、現在、私たちのまちの歴史を掘り下げて観光資源を発掘しようということで、歴史の勉強会を８カ月かけて行っているところです。勉強会が終わった後、受講生を中心にし、文化遺産活用による観光資源開発について研究していく考えでございます。
以上です。
71 ◯議長（
鈴木行雄君） 市長・木村君。
〔市長・
木村芳城君登壇〕
72 ◯市長（
木村芳城君） 男女共同参画社会につきまして、私の方から答弁をさせていただくわけであります。
この件につきましては、少子化、高齢化の進展を見ております我が国におきましては、社会経済情勢の急速な変化に伴いまして、男女が互いにその人権を尊重しつつ、そして責任を持って分かち合える、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が最も重要な課題というふうに認識をしているところであります。ご指摘のように、最近、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ法、ドメスティック・バイオレンス法が施行されているわけであります。この件につきましては、配偶者からの暴力、女性に対する著しい人権侵害であるというふうにもかかわらず、男性の暴力に寛容な社会構造から、これまで被害に対する社会対応が不十分であったことによるものと考えられます。夫をかばう、家庭の恥だと、こういうふうに被害を隠すなどといったことが配偶者から暴力の被害となり、ますます増幅されていることも認識をしているところであります。議員おっしゃるように、この法律は、配偶者からの暴力にかかわる通報や相談、自立支援等の体制を整備することであります。配偶者からの暴力の防止、被害者の保護を図ることを目的としているところであります。そういうことが施行されておりますので、私も十分認識して対処していきたいと考えております。その中で、平成１４年度の予算編成におかれましても反映していかなければならないというふうに考えております。特にその中で、ただいま申し上げましたように、数はまだまだ少ないので、よいことでありますけれども、その通報を受けた相談、自立支援等々のことにつきましては、１４年度の予算の中に反映していかなければならないとも考えているところであります。
なお、女性センターにつきましては、現在多くの方々に調査・検討をちょうだいしておりますので、早期の設置ができればというふうに思っているところであります。これらを絡めて、詳細につきましては担当部長の方から答弁をさせます。
73 ◯議長（
鈴木行雄君）
企画部長・中村君。
〔
企画部長・中村 栄君登壇〕
74
◯企画部長（中村 栄君） お答え申し上げます。
いわゆるＤＶ法でございますけれども、日本語に直訳いたしますと、家庭内の暴力とか、家族間の暴力というふうになってございますけれども、この言葉から、夫婦間の暴力、親子間の暴力、あるいは兄弟・姉妹間の暴力など、さまざまな形態が浮かんでくるわけでございますけれども、しかし、夫や恋人などの親密な関係にある、またはあった男性から女性に対して振るわれる暴力という意味で使われることが多いようでございます。この法律でいう配偶者からの暴力を比較してみますと、配偶者からの暴力では、被害者と加害者の関係は配偶者に限定されているわけでございます。そして、恋人は含まれないというふうなことになってございます。また、被害者の性別を問わないというふうなことでございまして、まあ、男性が被害に遭う場合もあるというふうなことになってございます。そこで、３年前に実施いたしました石岡市に住む女性の生活と意識調査において、殴る、蹴るの暴力が何度もあったと答えた方が3.２％に上っていました。内閣府の調査では、夫から命の危険を感じるくらいの暴力を受けたと4.６％の女性が答えてございます。率こそは低うございますけれども、石岡市には２０歳から６０歳までの女性が約１万5,０００人いらっしゃいます。この率を乗じますと、約５００人の方が夫からの暴力が何度もあったという計算になってくるというふうなことでございます。その取り組みは、平成１２年度に策定されました男女共同参画基本計画に、夫、パートナーからの暴力への対策の推進を盛り込みまして、この基本計画に沿った各種の取り組みを、内閣府、警視庁、法務省、厚生労働省で推進をしているところでございます。また、都道府県には、婦人相談所、その他適切な場所において平成１４年の４月から配偶者暴力相談支援センターを設置することになってございます。当該センターにおきましては、被害者の相談やカウンセリング、被害者とその同伴家族の一時保護、各種情報の提供などの業務を行っていく予定でございます。これらの業務を行う場合、市町村や民間団体などを含む関係機関や団体との連携が必要でありますので、当市においても、その取り組みについて、研修などを含めまして、平成１４年度予算要求の考えに盛り込んでいく予定でございます。後ほど答弁させていただきます。
次に、女性センター等の設置についてでありますが、石岡市第４次総合計画の基本計画で、男女共同参画社会の形成で、拠点施設の整備として、女性問題の解消を目指した市民や団体の活動の拠点として女性センターの設置を検討しますとしています。また、平成１２年１月に策定されました石岡市女性行動計画におきましても、女性関連施策の総合的な実施拠点として、また、市民活動や学習交流の拠点として、女性センターの整備が必要ですと、そういうふうにうたってございます。そして、同様に、設置のための検討を挙げてございます。現在、石岡市女性行動計画推進委員や石岡市女性団体で構成する石岡ハーモニーネットが、他市の施設の視察などを含めまして検討を進めているところでございます。
次に、平成１４年度の予算編成の考えでありますけれども、この女性行動計画に基づいた女性施策を効果的に実現するため、推進体制を整備・促進しながら、啓発事業をさらに継続していく基本的な考えであります。そして、女性問題の相談窓口業務の充実を図る考えであります。当該法律が施行されてございますが、被害者にどう対応するかは私たち自治体や関係機関の意識や取り組みにかかっているものと認識してございます。
次に、ＤＶに関します相談でございますけれども、これは配偶者からの暴力だけではございませんけれども、女性のための困り事相談というふうなところで女性行政係が受けた相談でございますけれども、平成１３年４月から１２月まででございますけれども、離婚問題なども含めまして４件というふうなことでございます。対応できない相談につきましては、婦人相談所の紹介などが入っていようかと思います。
以上でございます。
75 ◯議長（
鈴木行雄君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午後 ２時５９分休憩
───────────────────────
午後 ３時１２分再開
76 ◯議長（
鈴木行雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番・金子悦郎君。
〔９番・金子悦郎君登壇〕
77 ◯９番（金子悦郎君） ２回目の質問を行います。
まず、第１項についてでありますが、今現在、大小企業は、本体を守るために身を削り、給料の減額、そしてリストラをし、最低限の人数で最大限の仕事をなし得るために、苦しみ、努力をしているのが現状であります。また、金融機関においても、旧大蔵省という強力な護送船団に守られ、浮沈戦艦と言われていた時代もありましたが、現在は不良債権の整理ができず、数多く倒産をしている現況であります。一方、公務員は、いまだに年功序列型が続き、定年までの安定職場の中でどっぷりと浸っていると言われております。しかし、このような状態を続けているとするならば、５万数千人の市民から大なる反撃を受けるのではなかろうかと考えております。そこで、市役所の職員同士は、自分たちの公務員としての職責を深く考え、意識改革を自分たちの手で、手を汚しても実施し、危機観念を持ち、解決するための努力を今すぐにでも実施すべきであると提言をいたします。すなわち、自分の職場の改革は自分らの手で、その手を汚しても行うべき時期であり、公務員としての職責でもあると思います。今、民間企業での危機感は、生きるか、倒れるかの瀬戸際であり、この実態を考えたときに、庁内の職員同士がおかしな互助精神のもとにかばい合っているときではないと思います。公務員としての職責をもう一度認識をし直しまして、危機感を強く意識し、よいことと悪いことを的確に自分から判断してこそ、初めて行財政改革の実が結ばれると思います。
そこで、庁内で構成されている事務改善委員会についてでありますが、先ほどの総務部長のお答えでは、私は、機能的に働いていないような感じがいたしました。最初に構成メンバーですが、委員が課長以上であり、委員長が総務部長であるということであります。間違いないですね。総務部長は人事の責任者であり、それなりの影響力を持っている職であります。改革するということは、痛みを出すことでもあります。委員同士が活発な意見を出し合い、審議をし合う場所に、人事の責任者、そして影響力のある方が委員長では、活発な改善・改革論など出てくる道理はないと私は考えております。そこで、提言をいたしますが、構成委員は係長以上にすると。そこで正副委員長はその委員から選出する、そして慎重審議をし、答申されたことは庁議で検討し、その結果を事務改善委員会に伝達し、そのことが取り上げられたのか取り上げられないのか、取り上げられないことだとするならばそれなりの理由をつけて再検討させるなり、取りやめにするなり、必ず結論を出すべきと思います。そこで、市長にお伺いをいたしますが、事務改善委員会を今後どのように進めていくつもりか、お答えをいただきます。
次に、最近、職員の交通事故が何件か発生し、マスコミ等に取り上げられている現況を見ますと、いかに綱紀粛正がなされていないかというあらわれではなかろうかと思います。市民の間では冷静に批判していることも事実であります。被害者となった職員には申しわけないと思いますが、ごく一部の職員のために、さも全部がそのように思われることについては、私も心外だと思います。しかし、このような危機的な時期であるだけに余計批判が強く出てくることも仕方のないことではないかと思います。そこで、このことを、総務部長、市長はどのように認識し、対処しているのか、お伺いいたします。
第２項について質問をいたします。
女性の地位の向上、男女共同参画型社会づくりについての認識でありますが、部長、市長、ともに認識があるということがわかりましたので、大変ありがとうございました。しかし、この件については、次のような施策をもって対処・対応を図るのは平成１４年度の予算編成に期待を持って見守っていきたいと思います。
次に、相談窓口の件ですが、石岡ハーモニーネットの方々は、他の市町村にある婦人会館または女性センターとされる建物については、市の財政上の問題もあることなので、今すぐ対処してくださいとのことではございません。家庭内暴力などの問題はＤＶ法が施行される前からのことであり、現在は施行されたということであっても、まだまだ潜在的にはたくさんの被害者、長い間悩み続けている女性も多くいるというのが現況であります。その方々のために、相談窓口はすぐにでも必要であります。適当な場所、机一つ、電話一本でも、とりあえず結構です。このことは、謙虚な、そして切実なお願いであると私は感じ取れた次第であります。また、相談相手となるために、カウンセラーの資格取得が必要とのことから、２年間、内容も非常に高度な講習会に参加し、交通費は別として、１人当たり１４万4,０００円を個人負担をして参加している方が石岡市内に１０名おるということでございます。また、自宅を開放し、日夜、電話を利用して、ＤＶ及び悩み続けている女性のために努力している方もいるとのことでした。この現実を考えあわせたときに、推進体制を整備し、促進し、啓発事業を継続していきます、相談窓口の充実を図る考えであるとの答弁でありますが、もちろんそれは積極的に進めていただくことが必要なことであると私も思います。しかし、私が質問の中で特に重視しているのは、相談窓口が早急に必要であるとの呼びかけに対しまして、担当部長はどう対処するつもりかと聞いているわけでございます。部長は、懇談会終了後、出席した担当者からどのような報告を得たのか私はわかりませんが、問題点は絞られていますので、このことに対し、どのように認識し、対処するつもりなのか、お伺いをいたします。
第３項、観光行政についてでありますが、風土記の丘はよくわかりました。集客数も売上額も大幅に増加となり、喜ばしいことであると思います。このことに対し、宣伝及び対応に努力された職員並びに関係者、観光協会の方々に敬意と感謝を申し上げます。ただ、広報宣伝の件でありますが、平成１３年度中に、茨城県より発行の「ひばり」、「県議会だより」、「ポート茨城」の３つの広報紙に、石岡市のおまつり、風土記の丘が観光案内として掲載されたことは現実であります。過去において、１回２回、１紙に掲載されたことがあったかなと記憶にあるぐらいで、今回のように３紙に取り上げられたということは初めてのことではなかろうかと思います。このためにご努力いただいた市内民間業者並びに担当者、そして県のＯＢであります助役のおかげであるとのこと、県の広報担当者からお聞きしております。この宣伝効果の是非は別として、今まで当市の宣伝は他の市町村と比較いたしますと非常に少なく、何て宣伝が下手なのかというようなことから、私も担当者に言っておりましたが、今後はこれらのことを十分に考慮して、安い金額で広報宣伝ができたことを重視し、１４年度にも新企画のイベントを検討し、広報宣伝に努めていただくことを要望するとともに、今回のことで助役の力強い働きにより、県とのパイプ役ができたことに対し、敬意と感謝を申し上げます。
広報宣伝の中でもう一つ、今、県下で一番注目されている民間企業は、先ほども申し上げましたように、ダチョウ王国でございます。去る１２月５日夜８時から、フジテレビでダチョウ王国が放映されたことは周知のことであります。平成１２年度、１３年度には、テレビ局５局で７回の放映がされ、石岡市の宣伝に寄与していることは周知のことであります。一方、１２月６日付の茨城新聞に、元市職員の話として悪い広報が載っておりました。内容は私も理解をいたします。とんでもない話であると、私も同感でございます。しかし、孤軍奮闘しているダチョウ王国が明るい話題を提供していることを考えあわせる必要があるのではなかろうかと思います。したがって、民間の観光施設と公共の観光施設が共同で力を合わせ、宣伝することが、今一番賢明な方法ではなかろうかと考えられます。そこで、市の担当者も、このことを十分に認識し、今後どのように対処・対応するつもりか、部長にお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
78 ◯議長（
鈴木行雄君） 総務部長・関君。
〔総務部長・関 正雄君登壇〕
79 ◯総務部長（関 正雄君） お答えいたします。
交通事故をどう認識し対処していくかという件でございます。最近、職員の間に交通事故が多発していることにつきましては、非常に残念であり、憂慮すべきことと考えております。交通事故の原因のほとんどが、不注意、油断、あるいは自分の運転の過信等であることを考えますと、人ごとではなく、交通事故防止を各自が自分の問題としてとらえ、真摯な態度で臨まなければならない問題であると考えております。今後、交通事故の取り組みといたしましては、交通事故等懲戒処分基準の見直し、懲戒処分者の昇給延伸等を検討してまいりたいと考えております。また、交通安全講習会、交通安全技術指導の修得と研修の充実、さらに庁内ＬＡＮによります交通安全に関する情報の提供等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯議長（
鈴木行雄君）
企画部長・中村君。
〔
企画部長・中村 栄君登壇〕
81
◯企画部長（中村 栄君） 男女共同参画型社会の構築について、相談窓口の認識でございますけれども、それにつきましてご答弁申し上げます。
ご指摘のように、市議会議員の皆様方と石岡ハーモニーネットの皆様方の意見交換会は去る１１月８日に行われてございますが、議長はじめ多数の議員の出席に対しまして、心から敬意を表するものでございます。この会議には担当職員が出席していましたが、私は約２０ページに及びます発言録を含めまして、その報告を受けてございます。議員おっしゃいますように、ネットの皆様からは、本当に謙虚ながらも切実なお話がなされてございました。配偶者からの暴力は女性に対する著しい人権侵害でもあるにもかかわらず、男性の暴力に寛容な社会構造から、これまで被害に対する社会対応が不十分であったことによるものと考えますとの先ほどの市長の答弁でございましたが、夫をかばう、家庭の恥だと思い被害を隠すなどといったことがあるというふうに思います。茨城県では、先ほど申し上げましたように、配偶者暴力相談支援センターを来年の４月に設置する予定でございます。当該センターにおきましては、被害者の相談やカウンセリングなどの業務を行っていく予定でございます。これらの業務を行う場合、市町村などとの連携が必要であります。まだ予算編成の段階でありまして、詳細は申し上げられませんが、皆様からのお話やご指摘のことを十分に認識しながら、女性問題の現在の相談窓口の業務の充実を図りながら、女性行動計画にも掲げられています相談体制の整備の検討を進めていきたいというふうに、かように考えております。ご理解を賜りたいというふうに思います。
82 ◯議長（
鈴木行雄君） 経済部長・岩田君。
〔経済部長・岩田 基君登壇〕
83 ◯経済部長（岩田 基君） 観光行政についてお答えいたします。
ＮＨＫ、日本テレビでの放送がいかに宣伝効果が大きいか証明されたわけでございます。このようなことから、今後、単独での宣伝だけでなく、近隣の公共施設をあわせ、各観光施設のところと協議を重ね、１カ所より２カ所、２カ所より３カ所と、数多くの施設が共同で宣伝ができ、宣伝効果が上がるよう協議を進めていきたいと思います。
以上です。
84 ◯議長（
鈴木行雄君） 市長・木村君。
〔市長・
木村芳城君登壇〕
85 ◯市長（
木村芳城君） 事務改善委員会の今後どのように進めるかということでありますが、委員長といたしまして、懇談会から、委員会の委員長に強い権限を持たせるべきであるというような意見が出まして、今、総務部長が委員長を務めているというふうな経緯があります。委員には現在課長職が選任されているわけでありますが、議員ご指摘といいますか、ご提言をいただいたわけでありますが、委員長及び委員の推薦の方法、また、審議の内容の報告等々につきまして、今後早急に検討いたしまして、活発な意見をいただくように衣がえをして進めていくように指示をしてまいりたいと考えております。
女性問題につきましては、過般の意見交換会の発言録を私も読ませていただきまして、大変ハーモニーネットの方々のご意見がつぶさにわかっております。そういうようなことを含めて、相談窓口等々につきましてはいろいろな角度から十分にこの１４年度の予算の中で検討してまいりたいと思っております。
観光行政につきましては、ご指摘のように、民間の活用、特に、この前テレビを見ておりましたら、産業観光という言葉が出てまいりまして、何でかなと思いましたらば、やはり蔵、それから工場の跡地、また、いろいろなものを利用する、またそこの中にそのものを見せていく、そういうような産業観光というようなものが新しい言葉であらわれてきたのも事実でありますので、そういうことも含めて、やはり民間の活用、行政と一緒になって宣伝・広報に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
86 ◯議長（
鈴木行雄君） ９番・金子悦郎君。
〔９番・金子悦郎君登壇〕
87 ◯９番（金子悦郎君） 観光行政についてはわかりましたので、よろしくお願いを申し上げます。３回目は第１項についてと第２項について質問を行います。
第１項についてでありますが、行政改革審議会の答申の中で私が特に重視している問題は、３の定員管理及び給与の適正化であります。部長はこのことについてさほど重視していないような答弁に聞き取りましたが、私はこれが大きな問題点であると思います。なぜならば、議会で、先輩議員並びに同僚議員から何度も、いろんな角度から判断し、提言されてきた問題であります。適正な人事、適正な昇任を行うために、人事考査、勤務評定、昇任試験等々であります。現在は、経済の低迷によりまして財政が厳しくなり、この危機を乗り切るために最重要な課題ではなかろうかと。すなわち、人件費が一番高いですよというようなこともあるわけでございます。公務員がその職責を忠実に果たすためには、指揮系統を確立し、働きやすい職場につくり上げることが早急な問題であり、解決しなければならないことではなかろうかと思います。今、全国各地で、民間はもちろん、国、県、市町村でも昇任・降格制度が確立し、実施しているところがあるやに聞いております。降格制度については、部下が上司を評価し判断材料とする、また、昇任はしたけれど、部下の掌握ができず精神的・肉体的負担となったとき、家族等に介護を必要とする人がいて精神的・肉体的負担となった職員は、降格を申し出るなどであります。しかし、この問題は時間をそれなりに必要といたしますので、今回は答弁はいただかなくてもよいと思いますが、実施している現地から資料を取り寄せたり、研修視察を行って、慎重に検討し、実施していただくよう要望し、この項は終わります。
第２項についてであります。担当部長、市長より前向きな回答をいただきまして、了解いたしました。つけ加えるならば、日本国憲法第３章、国民の権利及び義務の中に、第１１条、国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない、また、侵すことのできない永久の権利として与えられる、第１２条、国民に保障する自由及び権利は常に保持し、公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う、第１４条、すべての国民は法の下に平等であって、人権、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されないとあります。したがって、行政もなお一層の努力をし、現在男性の職業とされております分野にも女性の進出が目立つようになりましたが、まだまだ女性の地位は低いとされております。したがって、弱者と言われる高齢者、子供たちを守り、女性の地位の向上のため、積極的なる施策を進めていただくことを要望しまして、私の質問は終わります。
88 ◯議長（
鈴木行雄君） １６番・菱沼成房君。
〔１６番・菱沼成房君登壇〕
89 ◯１６番（菱沼成房君） １６番の菱沼でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。午前中の前島議員に同様の質問がございましたが、同じような質問をさせていただきます。
まず、６
号バイパスについてでありますが、当市の長年の懸案事項であります。この問題は、古くは昭和４９年にさかのぼりますが、当時の鬼沢市長は住民の反対で建設を取りやめた経緯がございます。そして、３０年近くたって、今日、市民の意識も変わり、バイパス建設の機運も高まりました。そして、路線決定もされました。そこに小川町の自衛隊百里基地の民間航空機の乗り入れ、共有化に伴う高規格道路としての格付もされ、早期実現が期待されているわけでございます。県下の他市町村を見ても、地域住民の協力のもと、道路建設促進されているところは、町並みも変わり、地域が生き生きとしております。当市もこのバイパス建設を契機に新しいまちづくりに力を入れていかなければならないと思います。
そこで、お伺いするわけでございますが、質問事項にもございますように、先ほど午前中にもお話がありましたけども、再度お伺いするわけでありますが、現在どの程度まで進んでいるか、お聞かせいただきたいと思います。
また、国の予算では本年３億円計上されていると聞いているわけであります。先ほどの答弁にもその問題があったわけですが、市長の話ですと、３億円でも足らないみたいな話がありますが、それは当然でありますけども、進捗していないわけですから、まずこのことを早く着手する、こういったことが当市におかれました立場ではないかというふうに思います。そういうわけで、この予算をどのように消化していくか、この点をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
次に、先ほども出ておりましたが、中津川地域の問題であります。このバイパス建設の県の都市計画決定には、附帯事項をつけているわけであります。これは、地域の重要な史跡・遺跡がある場合、路線変更もあり得るということであります。しかし、地域の方々は調査をさせていないのであります。路線変更もできないのが現状ではないかと思います。現在まで試掘の調査などは行ったと思いますが、現在どのような状態になっているか、聞かせていただきたいと思います。
また、県施工で行うと聞いております恋瀬川左岸地区内の
アクセス道路の進捗についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、教育委員会関係について伺います。
この点についても再三、私、聞いておるわけでありますが、今年の目標でありますＩＴ普及国民運動は現在までどのような進捗があったのか、現在どのくらい講習会が行われ、そういった回数及び参加人員ですね、そういったことをお聞かせいただきたいと思います。そして、講習を受けた方々の反響、ご意見、これなども聞かせていただければ幸いと思います。
次に、主要施策の中でうたっています、人が育つまちの中で、いじめや不登校の児童に対して未然防止と解消に努めていくというようなことが書かれております。先ほども金子議員の中で家庭内暴力の件が出ておりましたが、これから２１世紀、未来を担っていく、そういった小さい子供さん、そういう方々がいじめや不登校になって、そして実社会になかなか出てこられない。こういうようなことについて教育委員会として現在までどのような対処をしているか、状況をお聞かせいただきたいと思います。
次に、同じ項目に、主要施策の中にありました、次世代ＩＴを活用した未来型教育研究開発事業についてであります。当市が指定を受けたというようなことを聞いておるわけですが、内容と現況についてお聞かせいただきたいと思います。
以上、第１回目、終わります。
90 ◯議長（
鈴木行雄君） 教育次長・草間君。
〔教育次長・草間 暁君登壇〕
91 ◯教育次長（草間 暁君） 私の方からは、教育問題についての１点目と３点目につきましてお答えを申し上げます。
最初に、本年行われているＩＴ普及国民運動の現況についてでございます。まず講習内容でございますけれども、この講習内容は、パソコンの基本操作、簡単な文書の作成、インターネットの使い方、電子メールの使い方など、基本的な技能を１２時間の講習時間で学ぶものでございまして、受講料は無料で、２０歳以上の方を対象としております。本年度の石岡市の受講者目標数は約1,６００人でございまして、これまでの受講状況では、５、６月の第１期募集で、１２講座２４０名の定員に対しまして、応募者８４５名で、受講者は２４０名でした。７、８、９月の第２期募集は、３６講座７００名の定員に対しまして、応募者７３３名、受講者６２５名でした。１０、１１、１２月の第３期募集は、２８講座５６０名の定員に対しまして、６６７名の応募がありまして、受講者は５４４名でした。このように、１１月までの合計で７６講座を開催し、1,４０９名の方々が受講をしていただいております。また、現在、第４期といたしまして、１月から２月にかけて行います１１講座２２０名の募集をしている状況でございまして、１３年度の受講者見込みは８７講座、1,６２９人になる見込みでございまして、当初目標をクリアできると考えております。また、講習の会場といたしましては、第４期分を含めまして、３地区の公民館で、午前の部が３０講座、午後の部が２６講座、夜間の部９講座、それと日曜日１日６時間２日間コースを９講座開催しておりまして、そのほか、小・中学校１３校でそれぞれ１回ずつ開催をしております。
この講習を受けた方の反響というようなことでございますけれども、
アンケートをちょっと見てみますと、これは
府中地区公民館で受けた方ですが、「インターネットと電子メールの授業についてはもう少し時間をいただいて教えてもらえるとよかったように思います」、もう一つ、「年だからと不安がありましたが、補助の方々に丁寧に教えていただいて、とてもうれしくなり、やってみようと希望が湧きました。一度では覚え切れないので、何回も講義を聞きたいと思います」、「とても楽しかったです。初心者コースに続き、中級コースもあればぜひ受講したいです」と。概ね、参加をした方については好評だったように感じております。
続きまして、３点目の次世代ＩＴを活用した未来型教育研究開発事業の現況でございます。この事業は、文部科学省が進める次世代ＩＴを活用した未来型教育研究開発事業の地区指定を石岡市が受けたことに伴うもので実施しております。事業内容は、政府のミレニアムプロジェクトでの教育の情報化が目指すすべての学校のあらゆる授業コンピュータを活用するため、次世代ＩＴ（高速広域回線網などの最先端の情報技術）を活用したネットワーク環境や情報機器等により、全国の６４地域1,５４０校をインターネットに高速接続し、大画面の映像による未来型の授業等の研究開発をモデル地域指定により行うものでございます。この研究期間は平成１３年度から平成１５年度までの３年間となっており、この事業の実施に伴う必要な回線・設備等の導入及び研究に必要なインターネットの通信費等につきましては、この事業の実施期間であります郵政事業庁、認可法人通信・放送機構が一括して支出することになっております。茨城県においては、石岡市のほかに、日立市、潮来市、小川町が指定を受けまして、４市町の小・中学校２７校を光ファイバーによって結ぶネットワークセンターが石岡市に設置されました。石岡市では、小学校で石岡小学校、府中小学校、東小学校、三村小学校、南小学校、杉並小学校の６校、中学校で石岡中学校、城南中学校、国府中学校の３校、計９校が指定を受けました。
次に、各学校に配備された設備でございますけれども、端末機といたしまして、デスクトップパソコン、ノートパソコンが各１台、パソコン周辺機器として、デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ、スキャナー、プリンターが各１台、それとリアルプロジェクションタイプ７０インチ型のマルチメディアボードが１台及びテレビ会議システムが１式となっております。１１月までに９校に設備が整備されまして、また、教育委員会内にネットワークセンターが完成しておりますので、今後は次世代ＩＴ活用推進協議会を設立し、インターネット等の授業における活用方法、大画面の映像による未来型授業の研究開発、校内ＬＡＮ、学校間ネットワーク活用の研究開発を図ることなどについてそれぞれ研究が進められることになっております。
以上です。
92 ◯議長（
鈴木行雄君） 教育長・海老澤君。
〔教育長・海老澤 務君登壇〕
93 ◯教育長（海老澤 務君） お答えを申し上げます。私の方からは、２項目の(2)の市内の小・中学校のいじめや不登校対策についてお答えを申し上げます。
いじめの実態といたしまして、まず、本年度、いじめについてですが、これまでに小学校では０件、つまり、件数は上がっておりません。中学校では６件ほどの事例の報告がございました。その内容は、冷やかしとか物隠し、それから仲間外れなどです。各学校では、いじめは絶対にあってはならないという強い認識のもとに、被害を受けた生徒の側に立った指導、関係生徒に対する個別指導、それから支援、そういったものを進めてまいりました。結果として、現在すべて解消しております。それから、不登校の実態でございますが、やはりこれまでの状況で、いわゆる学校嫌い等というような言い方で、３０日以上の欠席者の統計ということでございます。小学校では９名、中学校では４７名の報告があります。これは、小学校の場合は市内全児童の0.２８％、中学校ではやはり市内全中学生徒の2.７４％を占めております。欠席の主な内容、その約８割がいわゆる無気力、不安などによる情緒の混乱といった項目に含まれておりまして、いずれも複合型という分類でございますので、幾つかの要因が重なった形となっております。このことは、不登校に陥る要因がいろいろ複雑な絡みが出て深刻であるということを示しているということになります。
今後の対応についてでございますが、このような現状を受けまして、特にいじめの問題につきましては、未然防止と、それから早期発見、早期対応といった観点から、教育相談を含め、教職員の研修の充実を図るとともに、心を育てる観点から、道徳教育や特別活動、体験的な活動を重視したいろいろな教育活動、さらに心の教室相談員や臨床心理士でもあるスクールカウンセラーの活用を推進し、悩みやストレスを持つ子供の目線で実態をとらえ、対応してまいりたいと考えております。また、不登校児童・生徒につきましては、各学校に設置されております長欠対策委員会を中心に、個々の実態に即した指導・支援の体制づくりを一層強化するとともに、先ほど述べました心の教室相談員やスクールカウンセラー等の活用を図り、また、関係機関との連携、それから石岡市としては適応指導教室、教育相談室の設置がしてございますので、そちらも視野に入れた取り組みを充実させてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
94 ◯議長（
鈴木行雄君） 建設部長・吉川君。
〔建設部長・吉川安延君登壇〕
95 ◯建設部長（吉川安延君） ６
号バイパスについてお答えいたします。午前中の部で前島議員さんの質問に対しまして市長の方からご答弁があったわけでございますが、ほとんど同じ内容のことでございますので重複するかと思いますが、ご説明申し上げたいと思います。
現在の進捗状況ということでございますが、午前中にも市長の方からご説明いたしましたように、今年度夏場に
地元説明会を、地権者説明会をやる予定でございましたが、６
号バイパス路線変更を求める会の方から７月２３日国土交通大臣あてに陳情が出されまして、その後、現在に至っておるわけでございます。引き続き、市といたしましても、できるだけ早いうちに
地元説明会を実施していただきたいというような形で、あらゆる方法で要請を現在している状況でございます。
続きまして、第２点目の本年度の予算の消化についてでございますが、これにつきましても、
地元説明会を実施した後、幅杭の設置、用地買収に入るということでございますので、一番最初の作業といたしまして
地元説明会の実施があるわけでございますので、それらを一刻も早くやっていただくことにより３億円の消化をしてまいるよう、重ねてお願いをしているわけでございます。この点につきましては、１１月５日に行われました陳情の際にも、国土交通省の国道課長の方に対しまして市長の方より強く予算の消化を訴えてまいった次第でございます。
３点目の中津川地域の現況についてでございます。議員ご指摘のとおり、附帯条件として文化財のことが出ているわけでございますが、１２年度、試掘調査を実施いたしまして、県文化課の方より回答が参っておることは承知のことと存じます。その中で、端的に申すれば、保存するようなものはないというようなことでございますので、一部反対者の方々の土地の部分は入れないわけでございますが、その点につきましても周囲を掘ればわかると。ある程度周囲の調査をしておりますので、そういうことをかんがみましても、保存するようなことは現在の中では見受けられなかったというような正式なお答えをいただいているわけでございます。なお、文化財につきましては、都市計画決定の際の附帯事項にもなっておりますので、用地買収が進めば本格調査を実施すると常陸工事事務所の方でもはっきりお話ししているわけでございます。そういう形で、今後も、私どもとしてもそういう形でできるだけ早く何よりも地権者説明会を実施していただくよう働きかけていく所存でおります。
それから、第４点目の恋瀬川の
アクセス道路の現状についてでございます。この点につきましても、午前中の前島議員の質問に対しまして市長の方からも答弁してございます。お尋ねの道路は都市計画道路幸町・田島下線でございます。この路線につきましては、県道石岡・田伏・土浦バイパスとの関連道路となっております。総延長が２キロありまして、幅員につきましては１７メートル、田伏・土浦線が１５メートルということで、１１年度より測量を実施しているところでございます。既に約１キロ、半分を実施いたしまして、残り半分が残っておるわけでございますが、これら等につきましても県より早急に実施していきたいというふうにお話を伺っております。平成１３年度の予算につきましては、約3,０００万円が予算計上されており、一部はできれば用地買収までしていきたいというふうにお伺いしているところでございます。
できるだけ早く
地元説明会ができるよう頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
96 ◯議長（
鈴木行雄君） 市長・木村君。
〔市長・
木村芳城君登壇〕
97 ◯市長（
木村芳城君） ６
号バイパスの進捗状況等々につきまして、ただいま建設部長の方から答弁をいたさせたわけでありますけれども、何といたしましても、路線を変えていただきたいというような方々の人数が３０何名あったわけであります。そういうような状況を、私たちは一人一人ご理解をいただくように説明をいたしまして、土地の測量等々にも入れたわけであります。そういうようなことからすると、何人かの人数しか残っていないというのが現状でありますので、その点についてはこれからも話し合いを持ちながら、ご理解いただくように進めていくわけであります。
そういう中で、予算の消化は、何といたしましても国土交通省の方で買っていただくということに相なるわけでありますが、とりあえずは、今はかりました史跡の、１メートルくらい掘っただけでありますね。今度はそれを深く掘って、出てくるか出てこないかというような状態になるためには、今度はその場所を買わなきゃならない、それを買わせていただくと、こういうことに相なっておりますので、予算は消化できるんではなかろうかなと思っているところであります。その中で、ただいま建設部長がお話ししましたように、その拠点の中でご理解をいただかない方が何人か持っております。しかし、私もその掘っているところを見に行きまして、両側から見まして、当然ここにはそういう重要な遺跡はないと、こういうようなことをその場でも話をしておきながら、１メートルの堀を掘り、進行してきたのも私も確認させていただいているところでありますので、古墳群としては、私は、そのような状態ではなかろうかなと。そういうことを含めて国土交通省にお話を私なりにもしているところであります。中津川地域の現状を含めて、そういうことで今後ご理解いただくようにしていきたいと思っております。
アクセス道路につきましても、やはり、ともにということになりますけれども、県といたしましても、たびたび国土交通省に行っていただいておりますので、十分にその田島下線、この件については早急に６バイと絡めて、私は、買収に入っていただけるのではなかろうかと、こういうふうに期待をしているところであります。
以上です。
98 ◯議長（
鈴木行雄君） １６番・菱沼成房君。
〔１６番・菱沼成房君登壇〕
99 ◯１６番（菱沼成房君） ２回目の質問をさせていただきます。
何回も申し上げますように、午前中の６バイについては前島議員に対しての答弁を私も聞いておりましたので、粗々理解はするわけでありますが、今の答弁にはなかったんですが、午前中の前島議員の答弁の中で若干、６バイのことでありますが、そのときの答弁の中でちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。今一番ネックになっているのは、中津川地域の方々のご理解ということが最重要ではないかというふうに理解するわけですが、その中で、午前中の答弁の中で、反対者の方とお話し合いを１１月１２日に持ったと、こういうようなお話がございました。これは、その話し合いを持ったのは、ちょっと私も若干聞き逃したので確認のためにお伺いしますが、この反対者の方々との接触、いわゆる交渉というか、お話し合いは、どこで行われたか。午前中の答弁では、常陸工事事務所に一緒に行って、そこでの話し合いというふうに聞いたわけですが、それをちょっと確認したいと思います。ちょうど、１１月１２日といいますと、当然１カ月たつわけであります。そういう話し合いを持てたというのは大きな前進ではないかというふうに理解をするわけです。そういうことからしますと、これをやはりもっと時間を早めて、そして何回もお話し合いを持ち、そして反対されている方のいろいろな気持ちも酌んでいくことが大事ではないかと。ただただ、反対、反対、路線を変えないとかというような問題ではなくて、どうしても、今言ったように、この路線ということがやはり大事なんだというようなお話をしながら、お互いの気持ちの歩み寄りというものをやはりしていくことが大事ではないかというようなことで、その点、ちょっとお伺いをします。
それから、ただいま、同じく６バイのことについてのお話の中で、一応前にこういう小冊子をいただいたわけですけど、この中では、
タイムスケジュールに合わせて、ここまで、ここまで、ここまでというようなことでいろいろな計画がされてきて、そして、先ほどもお話がありました地域住民に対しての説明会、いわゆる用買に入るための前座である説明会というものがここで頓挫したと、こういうようなことでありますから、当然これを早急に開く、こういうようなことがその先のスケジュールを加速させることではないかと思います。そういうことで、当然、先ほどもお話がありました、７月２３日に反対者の方々が国土交通省への陳情というようなことでの若干時間をとると、こういうようなことであると思いますけれども、その辺の解消をして、このスケジュールを本来の形に乗せることが、今年度、１３年度の予算消化にもなるんではないかと。ポイントを絞って、今後働きかけをしていただきたい、こういうふうに思います。そういうことで、先ほど言いました、反対者の方々と１１月１２日に話し合われた内容と、また、その方々と今後詰めていくための話し合いはいつごろ持たれるのか、その点についてお話を聞かせていただきたいと思います。
それから、２点目の教育問題については、わかりました。そういう中で、２番目のいじめや不登校については、いじめは現在ゼロというようなことでありますけども、現実はそういうことはないんではないかと。ただ、学校側から報告、まあ、そのいじめの程度というのはちょっとわかりませんけども、解消したというようなお話ですが、小さいもの、それからそれをいじめととらえるかどうか、こういうような問題は、受ける側と、した方のお互いの感覚の違いがあると思いますけども、数字だけ見ればゼロだというようなお話ですけども、先ほども１回目の質問で申し上げましたように、この少子化の時代に、せっかくこの世に生を受け、そしてこれから２１世紀を担っていく若い人たちが義務教育の中でこういうような状態に陥るというのは、もちろん家庭もいろいろ問題があるかもわかりませんけども、しかし、やはり教育の現場としては、社会人に立派に育て上げ、そして将来立派な社会人になるように、そういうことでこの問題は大事ではないかというように思います。テレビ等において、たびたびこういった不登校についての問題を取り上げている番組がありますが、それだけを取り上げて、不登校の人たちだけを取り上げて、そして収容している、そういう施設もあるようであります。しかし、そこに入った子は非常に伸び伸びと生活をしている、勉強もしている。こういうような姿を見たときに、先ほども原因をいろいろ教育長の方から申されましたけども、何とかそこを取り除いてやれば、やはり同じ人間として本当に救いのない生徒はいないんではないかと、こういうふうに思いますので、今後、指導室の充実と一緒にカウンセラーの従事、こういったものに心を配っていただいて、ひとつ教育行政を推進していただきたいというように思います。お答えは結構です。
それで、１番目のＩＴ普及運動でありますが、今、次長の方からお話がありまして、非常に講習のメンバーも、順調に受けられて、好評だと、こういうようなお話でありますので、今年の目標1,６００名の受講者に対して、残った期間、十分に頑張っていただきたいというふうに思います。そのＩＴ普及についてでありますが、これは我々議員も当然、やはりこういった現在の社会の中では、この問題を互いに勉強していかなければならないんではないかと思います。そういう中で、本年の予算の中で、庁内の職員のパソコンの普及、こういったものも、見るところ、たくさん普及されて、そして皆さんいろいろな面で活用されているというような状況であります。そういう中で、このＩＴ普及について、若干教育委員会とは離れるかもわかりませんが、現在、例規集のデータベースもされたようであります。それから、議事録については昨年もうしていますから、いろいろな改善はされております。こういう形の中で、我々議員の各部屋にＬＡＮの配線がされております。それを現在活用している方、それからまだそのままの状態、こういうような部分があります。そういうことで、これは議会の方から執行部の方に対して予算を要求されなければできないのかわかりませんが、我々議員の各控室等においてもやっぱりこの恩恵は等しく受けるべきではないかという思いがあります。そういうようなことで、市長の方に、今後、議員の方のそういったパソコンの普及について、来年度そういう考えがあるかどうか、この点をちょっと。ＩＴ普及国民運動について、議員もその一員になれるように、その点、考えがあるか、ちょっとお伺いをします。
以上、２回目の質問を終わります。
100 ◯議長（
鈴木行雄君） 建設部長・吉川君。
〔建設部長・吉川安延君登壇〕
101 ◯建設部長（吉川安延君） 現在の進捗状況の中の午前中の前島議員に答弁した中での、１１月１２日の、路線変更を求める会及び石岡地方史調査会の代表者６名と石岡市の福祉会館で行いました。路線変更を求める会の方から４名、石岡地方史調査会の方から２名、常陸工事事務所から４名、私どもの方から４名という形で出て、話し合いを行ったわけでございます。内容等につきまして、それぞれ録音機を持って録音しておりますので、ご報告申し上げたいと思いますが、現在それらの調製を常陸工事事務所と行っているような状況にございますので、非常に微妙な時期にございますので、この点につきましてはご容赦いただきたいと思います。引き続き、議員さんおっしゃるとおり、できるだけ早い機会に第２回目、あるいは、内容といたしましては、正式な会談へ移る前のテーブルでございますので、非常に微妙な時期にございますので、その点はご了承いただきたいと思います。
それから、２点目の説明会でございますが、やはり議員さんおっしゃるとおりでございますので、地権者説明会が開かれない限り、用地測量杭も打てませんし、買収交渉もできないわけでございます。３億円の消化もおぼつかないことになってしまいますので、この点につきましては、私どもの方もできるだけ早い機会に地権者説明会を実施するよう強く要請してまいりたいと思っております。常陸工事事務所の方も、そういうことを頭に入れまして反対者との折衝をしていきたいと、早急に煮詰めて、誠意を持ってお話し合いに応じていきたいということでお話ししてございますので、現在そういうような状況にあり、一刻も早くご理解をいただけるような努力をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
102 ◯議長（
鈴木行雄君） 市長・木村君。
〔市長・
木村芳城君登壇〕
103 ◯市長（
木村芳城君） 最初に、ＩＴ普及国民運動の現状についてご質問があったわけであります。こういう時代でもありますので、ご要望等々をお聞きいたしまして、議長さんともども協議をいたして、そのような状況を踏まえていきたいというふうにも考えているところであります。
あと、６
号バイパスの中で、ただいま建設部長から答弁をさせましたけれども、スケジュール、計画性を持って今日まで来たわけでありますので、ここで話を、引き延ばし作戦と言ってはおかしいんですけれども、そのような状況でなく、前向きにご協力いただけるように一生懸命努力してまいるというふうに私は思いながら、今、県並びに国土交通省の方にお願いをしているところであります。
以上です。
104 ◯議長（
鈴木行雄君） １６番・菱沼成房君。
〔１６番・菱沼成房君登壇〕
105 ◯１６番（菱沼成房君） ３回目ですので、これは答弁は結構でございますが、要望だけさせていただきたいと思います。
今、６バイの件でお話がございました。大きな前進ではないかというふうに私は理解するわけでありますが、でも、やっぱり人の言葉、それからいろいろなお話の中では、どのような形になっているか、これはちょっとわかりませんけども、本当に鋭意努力して、ぜひともテーブルに着き、前進されるようにお願いしたいと思います。毎年、我々地元地域においては……。まあ、現在田んぼも全部終わりました。当然、田んぼの中、いわゆる農閑期でありますから、中へ入って、何の作業でもできると思います。そういう形の中で、当然、説明会というのが前座であるでしょうから、ぜひとも早急に説明会が開けるように、これは地元の地権者の方々も……。特に、県施工となりました
アクセス道路については、毎年、今説明ありましたように、１キロの杭が打たれます。それで、春の作業に入りますと、皆さんそれを抜いて、また田んぼを耕作するというような形で、非常に、あの赤い杭が打たれますと、その地域の方々は、今年はというようなことで期待もするし、どっちみちもう譲るのであれば早急にそういうのをきちんと決めてくれと、こういうようなことで、地域のいわゆる賛成している方々はそういうようにこの６
号バイパス及び
アクセス道路についてはそれなりの感覚でおりますので、ぜひとも早急に実行されるように要望いたしたいと思います。
それから、先ほどＩＴ関連についてお話がありましたが、ぜひとも、これはこれから先にいろいろな方々がこれを利用されると思います。当然、そういう形の中で、他市に誇れるような議会の内容にしていただきたいというふうに思います。その点を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
以上です。
106 ◯議長（
鈴木行雄君） 本日の
一般質問はこの程度にいたしたいと思います。
以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次回は、明１２月１１日定刻から会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。
午後 ４時２５分散会
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